株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート logo

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート

3850東証スタンダード情報通信業

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート logo
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート3850

ソフトウェア事業

intra-martプラットフォームの販売・保守・クラウドを担う収益基盤セグメント

期間今期前期増減率
セグメント売上高6,283百万円(2026年3月期)5,247百万円(2025年3月期)
セグメント利益(営業利益ベース)1,666百万円(2026年3月期)1,022百万円(2025年3月期)
セグメント資産4,412百万円(2026年3月期)4,046百万円(2025年3月期)
減価償却費805百万円(2026年3月期)653百万円(2025年3月期)
のれん未償却残高81百万円(2026年3月期)106百万円(2025年3月期)

事業詳細

エンタープライズ・ローコードプラットフォーム「intra-mart」製品の販売(年間利用型ライセンスの提供を含む)・保守、クラウドサービス「Accel-Mart」の提供を行う。国内外200社超の特約店パートナーを通じた間接販売と直接販売を組み合わせ、エンタープライズ企業のDX推進を支援する。サブスクリプション型ライセンスやクラウド型サービスを中心とした提供への転換が着実に進展しており、ストック型収益の積み上がりが進展している。

直近の概況

サブスクリプション・クラウド転換が進展し売上高19.7%増・セグメント利益63%増の大幅改善

2026年3月期のソフトウェア事業売上高は6,283百万円(前期比19.7%増)、セグメント利益は1,666百万円(前期比1,022百万円から63.0%増)と大幅に改善した。新規販売においてサブスクリプション型ライセンスやクラウド型サービスを中心とした提供への転換が着実に進展したことが主因。iGrafx社との協業によるAIと人が協調する自律的業務プロセス領域での共同開発を開始し、intra-mart Procurement CloudとAmazon Businessのシステム連携も開始した。前期(2025年3月期)に計上されたクラウド型ソリューション向け自社利用ソフトウェアの減損損失(82百万円)は当期は発生していない。

主要プロダクト

platform
intra-mart Accel Platform(iAP)

エンタープライズ向けローコード開発基盤。年間利用型ライセンス(Customer Success License)への転換を推進中。AI技術を活用した業務自動化・品質向上機能の高度化、生成AIを活用したローコードアプリケーション利用環境の整備を進めている。

product
intra-mart Accel Applications

intra-martプラットフォーム上で動作する業務アプリケーション群。intra-mart Procurement CloudにおいてAmazon Businessとのシステム連携を開始し、業務効率化および内部統制強化に資する環境整備を進めている。

service
Accel-Mart

intra-martをクラウド環境で提供するSaaS型サービス。新規販売においてサブスクリプション型ライセンスとともにクラウド型サービスへの転換が着実に進展しており、ストック型収益の積み上がりに貢献している。

service
Customer Success License(年間利用型ライセンス)

2023年度より推進しているサブスクリプション型ビジネスへの転換の中核。新規販売においてクラウド型サービスとともに中心的な提供形態となっており、安定的なストック型収益基盤の構築に寄与している。

成長ドライバー

  • サブスクリプション型ライセンス(Customer Success License)への転換進展による安定ストック型収益基盤の構築
  • クラウド型サービス「Accel-Mart」の導入拡大によるSaaS収益の積み上がり
  • iGrafx社との自律型オペレーション領域での共同開発によるAIネイティブ次世代プロセス改革ソリューション展開
  • intra-mart Procurement CloudとAmazon Businessの連携による調達・購買領域での業務アプリケーション市場拡大
  • 生成AIを活用したローコードアプリケーション開発環境の整備による開発生産性向上・コスト低減
  • DX需要の継続的拡大と省人化・省力化ニーズを背景としたローコード開発ツールへの需要増

リスク

  • サブスクリプション型ライセンスへの転換過程における新規顧客獲得の遅延リスク(2024年3月期に実績あり)
  • Webシステム開発分野の急速な技術革新への対応遅延リスク(製品開発・販売時期の計画未達)
  • 優秀な開発人材の確保・育成難による製品競争力低下リスク
  • 売切り型から年間利用型への移行に伴う短期的な売上認識タイミングの変動リスク
  • 特約店パートナー(国内外200社超)への依存度が高い間接販売チャネルリスク
  • クラウド型ソリューション向け自社利用ソフトウェアの収益性低下に伴う減損リスク(前期に82百万円の減損損失を計上した実績あり)

最終更新: 2026年6月18日