株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート

当社グループの事業は「intra-mart」に集中しており、顧客ニーズの変化、競合製品との機能・価格競争力の喪失、または製品信頼性の失墜が生じた場合、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。さらに、技術革新により「intra-mart」が陳腐化した場合も同様のリスクが生じる。当社グループは継続的な製品開発投資と機能強化により競争力維持に努めている。

WebシステムはIT参入障壁が低く、国内外の競合各社から新製品が相次いで投入されている。当社グループはワークフロー等の日本企業特有の内部統制機能や価格競争力による差別化を図っているが、競合他社の製品強化によりマーケットシェアが低下し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループの開発・販売は特約店パートナーとの関係に大きく依存しており、外注コストの急激な上昇や優良外注先の確保困難が生じた場合、売上と外注コストのバランスが崩れる可能性がある。また、特約店パートナーの事業方針変更による契約終了や新規開拓の停滞が生じた場合にも、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは長期的・安定的な取引関係の構築に努めている。

当社グループ製品は特約店パートナーを通じて一斉販売されるため、販売後に不具合が発覚した場合、対応に多大な時間と労力を要し、顧客事業の停止を招いた場合には損害賠償義務が生じる可能性がある。システム開発においても開発工数の増加や顧客への賠償リスクが存在する。現状は障害対応マニュアルに基づき迅速な情報公開と不具合修正を最優先する方針をとっている。

当社グループは技術情報（商用製品・顧客システム関連）および個人情報（サポート登録者・セミナー参加者・営業訪問者情報）を保有しており、情報流出が発生した場合、信頼喪失・企業イメージ悪化・損害賠償請求訴訟等により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社グループはアクセス制限・パスワード管理・ログ管理・施錠管理室でのサーバ管理等、ソフト・ハード両面から情報管理体制を構築している。

当社グループが運営するクラウドサービスは、AWS等のアライアンスパートナーへの依存、自然災害・テロ・通信インフラ障害、サイバー攻撃等によりサービスが正常稼働しない状態となるリスクを抱えている。また、利用契約の継続不履行による想定リカーリングレベニューの未達や、運営コストの想定超過も経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

「intra-mart」にはResin・Activiti・Apache Software Foundation・Eclipse Foundation等のオープンソースソフトウェアが組み込まれており、これらが使用不能となった場合、更新停止により品質改善や技術革新への追従ができなくなった場合、または廃止された場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。代替手段の確保が困難な場合、製品競争力の低下につながるリスクがある。

IT業界は優秀な技術者にとって売り手市場であり、大量退職や労働市場の流動性低下により計画どおりの人材確保ができない場合、事業の円滑な運営や機動的な事業拡大に支障をきたす可能性がある。また、人材確保・維持・育成のための費用増加も見込まれる。当社グループは中途採用と新入社員の計画的育成により必要人員の確保に努めている。

2026年3月期における売上高に占めるNTTデータグループの割合は19.7%であり、特約店パートナー30社もNTTデータグループに属している。当連結会計年度において㈱NTTデータは保有株式の一部売却により親会社から「その他の関係会社」へ変更となったが、引き続き協力関係を維持する方針である。NTTデータグループの事業方針変更や取引縮小が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループはグローバルな事業展開を進めているが、各国の法律・規制対応、為替変動・制限、社会・政治・経済情勢の変化、異なる商慣習による信用リスク、現地人材確保困難等、海外事業展開に不可避のリスクが存在する。これらの要因により事業計画どおりに展開が進まない場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。