事業内容
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートは、1998年にNTTデータの社内ベンチャーとして発足し、2000年に独立法人化した企業。主力製品「intra-mart」はEnterprise AI Orchestration Platformとして、申請・承認・情報共有など多様な業務システムをローコードで構築・運用できる大企業・中堅企業向けプラットフォームである。
ソフトウェア事業（製品開発・販売・保守・クラウド）とサービス事業（コンサルティング・教育・SI）の2セグメントで構成され、特約店パートナー経由の間接販売と直接販売を組み合わせたエコシステム型の事業展開を行っている。顧客のDX推進を企画段階から運用まで一貫して支援する体制を持つ。
ビジネスモデル
ソフトウェア事業ではintra-martのライセンス販売（サブスクリプション型への移行推進中）、クラウドサービス「Accel-Mart」、製品保守料を収益源とする。2026年3月期時点でサブスクリプション型契約の構成比は全体の70%に達し、ストック型収益が積み上がっている。
サービス事業では製品導入に付随するSI・コンサルティング・教育研修を提供し、長期大型案件が安定的な売上を支える。特約店パートナーを通じたエコシステムが顧客獲得を補完する。
企業の強み
2023年より開始したサブスクリプション型ライセンス（Customer Success License）への移行が進展し、2026年3月期にはライセンス販売に係るサブスクリプション型契約の構成比が全体の70%に達した。ストック型収益の積み上がりにより、売上の予見可能性と収益安定性が向上している。
製品開発・販売から、コンサルティング・教育・SI・運用支援まで、顧客のDX推進を一貫してサポートする体制を自社グループ内で完結させている。2023年10月に株式会社NTTデータIMジェイエスピーを子会社化し、AI・IoT活用を含む高度な開発技術力を取り込んだことで、サービス提供能力がさらに強化された。
ユーザーコミュニティ「IMUG（intra-mart User Group）」の会員基盤が着実に拡大しており、顧客間の情報共有と製品への継続的エンゲージメントを促進している。また、特約店パートナー（システム開発会社）との間接販売網を構築しており、製品の普及・拡販を支えるエコシステムとして機能している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期7,654百万円から2026年3月期14,657百万円へと4期で約1.9倍に拡大し、直近の前期比成長率は23.9%と加速傾向にある。一方、営業利益は2024年3月期に376百万円まで落ち込んだ後、2025年3月期552百万円、2026年3月期1,381百万円と急回復した。
2026年3月期の利益急回復の主因は、サービス事業における長期大型案件の順調な進捗とサブスクリプション型収益の積み上がりである。企業のDX投資が底堅く推移するIT投資環境も業績を下支えした。
成長戦略
カスタマーサクセス起点のビジネスモデル強化とAI活用による収益性の高い事業構造の確立
2023年より開始したサブスクリプション型ライセンスへの移行を継続推進し、2026年3月期時点で構成比70%を達成。クラウド型サービス「Accel-Mart」の導入拡大とあわせ、ストック型収益基盤のさらなる積み上げを目指す。
AIネイティブ開発手法の体系化、エンタープライズ向けAIエージェント構築基盤（MCP連携・SDK整備）、オントロジー構築の研究開発を推進。顧客とのPoC実施を通じた実装知見の蓄積も進めている。研究開発費は2026年3月期に217百万円を投じた。
iGrafx社との共同開発により、AIと人が協調する自律的な業務プロセス（Autonomous Operations）の実現を目指す次世代プロセス改革ソリューションの開発を開始。ソフトウェア・サービス両セグメントでの展開を想定している。
intra-mart Procurement CloudとAmazon Businessのシステム連携を開始し、調達・購買領域での業務アプリケーション市場を拡大。経費精算・営業支援等の周辺業務アプリケーションへの展開も推進している。
「顧客との共創に基づいた高い成長の実現、より大きな信頼の獲得」をスローガンとした新中期経営戦略を策定。カスタマーサクセスを起点としたビジネスモデル強化、AIを活用した収益性の高いビジネス構造の確立、企業ブランドの醸成の3本柱で推進する。
最終更新: 2026年7月19日