フリービット株式会社

通信・インターネット関連サービスはNTTドコモビジネス、NTT東西等の通信回線に依存し、インターネット広告事業はGoogle LLC、LINEヤフー、Meta Platformsからの仕入依存度が高い。これらの企業の事業方針変更や取引条件悪化が生じた場合、当社グループの業績に直接影響を及ぼす可能性がある。また、集合住宅向けISPサービスの主要提供先売上高合計は連結売上高の約3割を占めており、取引停止等が発生した場合の影響は重大である。

通信・インターネット関連事業のサーバには顧客の通信記録や個人情報が蓄積されており、インターネット広告事業でも会員の個人情報を取得している。情報漏洩や不正使用が発生した場合、監督官庁からの業務改善命令、損害賠償請求、信用低下等が生じる可能性があり、加入している個人情報漏洩保険ではすべての損失を補填できない。当社グループは各種規程の整備、技術的措置、従業員教育、外部委託先との機密保持契約締結等により対応している。

ISP事業、データセンター事業、MVNO・MVNE事業、クラウドコンピューティング関連事業、インターネット広告事業等において、資本力・マーケティング力・知名度で優る大手企業との競合が存在する。競争激化や対策コストの大幅増加により収益性・販売力が低下し、業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは商品・サービスの差別化施策や独自のアフィリエイトプラットフォーム「afb」等を競争力の源泉として対応している。

5G・web3・AIなどの最新技術が既存産業構造を変革する可能性があり、当社グループの既存事業にネガティブな影響を与えるリスクがある。対応困難な技術変化や多大な投資を必要とする技術革新が生じた場合、事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは専門人材の採用・研究開発推進に加え、web3領域でレイヤ1ブロックチェーンの世界有数のノード数運用など一定の成果を上げている。

リッチコンテンツやIoT通信の急増、在宅勤務需要拡大により通信回線設備の需給バランスが不安定化しており、サービス品質維持のための回線・帯域確保増加により原価が上昇する可能性がある。加えて、半導体不足・為替影響・設備メーカーの国際競争による設備機器価格高騰が生じた場合、調達遅延やコスト増加により機会損失や採算悪化が生じる可能性がある。当社グループは回線・帯域調達の効率化やデータ最適化を含む高効率ネットワーク運用で対応している。

ネットワーク・サーバ設備・システム開発・M&A等への投資資金確保が業績悪化時に困難となる可能性がある。金融機関からの借入金の一部に財務制限条項が付されており、抵触した場合には借入金の即時弁済を求められ財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。また、急激な金利上昇により経営成績及び財政状態が影響を受けるリスクも存在する。

当社グループは早期規模拡大・事業リソース補完を目的に企業買収を実施する場合があり、買収時に一定規模ののれんを計上することがある。デューデリジェンスを実施しているものの、買収後に不測の債務が発生した場合や経営環境変化によりグループシナジーが十分に得られなかった場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。新規事業立ち上げにおける人材・システム・広告投資が収益に結びつかないリスクも同様に存在する。

当社及び子会社は電気通信事業者として電気通信事業法等を遵守しているが、インターネット上の誹謗中傷厳罰化・個人情報保護法改正・消費者契約ルール明確化など関連法令の整備が日々進んでいる。新たなインターネット関連規制が制定された場合、または法令違反が生じた場合、業務の一部制約や業績への影響が生じる可能性がある。当社グループは業界団体と連携しながら随時対応に努めている。

インターネット市場の急速な拡大により専門的知識・技術を有する人材が恒常的に不足しており、必要数の人材を適時に確保できる保証はない。人員計画に基づく採用が行えなかった場合や予想外の人員流出が生じた場合、業務運営に支障をきたし業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは積極的な採用活動に加え、福利厚生の充実・教育体制の確立により人員の社外流出防止に努めている。

サイバーアタック、ハードウェア不具合、大規模停電、想定を超える自然災害、テロ等の予測不可能な事態によりシステム障害が発生した場合、一定期間サービス停止を余儀なくされる可能性がある。これにより当社グループの信用毀損や損害賠償請求が発生し、事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは冗長構成・耐震構造・バックアップ電源等の業務継続対策を講じているが、完全な排除は困難である。