ガバナンス
取締役会は取締役7名（うち社外取締役3名、社外比率約43%）で構成される監査役会設置会社。任意の指名報酬委員会（社外取締役2名＋代表取締役社長の3名構成、委員長は社外取締役）を設置し、指名・報酬の透明性を確保。取締役会は月1回定例開催（当事業年度21回開催）、外部機関による取締役会実効性評価も毎年実施。
リスク管理
取締役会・執行役員会・経営会議・グループ管理会議等の複数会議体でリスク情報を共有し早期発見・未然防止を図る。グループ全体のリスクを一元管理する「リスクマネジメント委員会」を運営し、リスクの洗い出し・選定・対策実行・モニタリングを推進。監査役監査・内部監査・会計監査の三様監査に加え、社内外にコンプライアンス相談窓口・ハラスメント相談窓口を設置。
株主還元
期末配当年1回を基本方針とし、2025年4月期実績は1株当たり30円。2026年4月期予想は1株当たり41円（前期比11円増）に引き上げ。配当予想に修正なし。自己株式は保有継続（期末自己株式数1,591,685株）。
配当方針
期末配当の年1回を基本方針とし、投資・還元・財務体質維持のバランスを考慮し配当性向等を総合的に勘案して適正に利益還元を実施。2025年4月期実績は1株当たり30円（第2四半期末0円・期末30円）。2026年4月期予想は1株当たり41円（期末一括）。直近公表の配当予想からの修正なし。
ESG
気候変動対応としてデータセンターの省電力化・サーバ仮想化・拠点集約化を推進し、独自開発のスマートフォン待機電力活用型ブロックチェーン「TONE Chain」で電力消費問題に対応。人的資本では多様な人材の育成・登用・フレキシブルワーク制度を整備し、女性管理職比率17.1%（目標31.0%）・有給休暇取得率83.6%（目標90.0%）等の定量指標を開示。マテリアリティとして「人材」「環境・社会」「ガバナンス」「事業基盤」の4領域を設定し、TCFD提言への対応も取締役会で審議。
最終更新: 2025年7月23日