事業内容
フリービット株式会社は2000年設立のインターネット関連サービス企業。「Being The NET Frontier！」を企業理念に掲げ、ISP・MVNO向け通信インフラ支援（５Gインフラ支援事業）、集合住宅向けインターネット・モバイル・不動産・web３（５G生活様式支援事業）、インターネットマーケティング・アドテク・クリエイター支援（企業・クリエイター５G DX支援事業）の3セグメントを展開する。
2025年4月期の連結売上高は55,073百万円。東京証券取引所プライム市場上場。
ソフトバンクとの資本業務提携およびギガプライズの完全子会社化（議決権）を通じ、「通信生まれのweb３実装企業」へのカテゴリーチェンジを推進している。
ビジネスモデル
収益の柱は3セグメント。①５Gインフラ支援事業（売上高10,568百万円）はMVNE・ISP向け事業支援サービスによるB2Bストック収益。
②５G生活様式支援事業（売上高26,308百万円）は集合住宅向けインターネット接続（提供戸数1,342,366戸）を中心とした月額課金型の個人向けサービス。③企業・クリエイター５G DX支援事業（売上高20,699百万円）はアフィリエイト・アドテク・クリエイタープラットフォームによる広告・手数料収益。
ストック型の通信サービスが収益基盤を安定させ、マーケティング事業が変動収益を補完する構造。
企業の強み
ギガプライズを通じた集合住宅向けインターネットサービス「５G Homestyle」の提供戸数は2025年4月期末時点で1,342,366戸（前期末比132,844戸増）。新築・既存物件双方で拡大を継続しており、月額課金型の安定したストック収益基盤を形成している。
ISP・MVNO向け事業支援（MVNE）サービスを長年提供し、2025年4月期の５Gインフラ支援事業売上高は10,568百万円（前期比6.4%増）。NTTドコモとの卸5G・Xi・FOMAサービス契約、NTT東西との相互接続協定など、主要通信キャリアとの長期契約を保有し、インフラ基盤の安定性を確保している。
2025年4月、ソフトバンクへの第三者割当（1,600,000株、調達額2,042百万円）が完了。web３/AI社会実装、IoT・無人デバイス向け回線開発、集合住宅市場での協業、モバイル回線セット割引など6項目の業務提携を締結。契約期間は5年（自動延長条項付き）。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年４月期第３四半期累計（9ヶ月）の売上高は46,188百万円（前年同期比13.9%増）、営業利益5,110百万円（同9.0%増）、経常利益4,893百万円（同5.5%増）、親会社株主帰属純利益3,303百万円（同30.7%増）。過去5期の推移では2022期に一時落ち込んだ後、2023〜2025期にかけて売上高・営業利益ともに回復・拡大基調を維持。
2025期は営業利益が2024期比でほぼ横ばい（5,884百万円）となったが、2026期は増益基調に回帰している。純利益の大幅増益は非支配株主帰属利益の減少（前年同期783百万円→当期140百万円）が寄与。
財政面では長期借入金の返済が進み（前期末15,158百万円→当期末11,450百万円）、自己資本比率が16.0%から22.9%へ改善した。外部環境として国内IT市場の生成AI投資拡大・DX加速が追い風となる一方、ネットワーク原価の高止まりや先行投資コストが利益率の上昇を抑制している。
成長戦略
ソフトバンク提携・ギガプライズ完全子会社化を梃子にweb３・AI実装企業へ転換し2027年4月期に売上高63,000〜70,000百万円・営業利益8,000百万円を目指す
2025〜2027年４月期の3ヶ年計画で売上高の年平均成長率7〜10%を目標とし、2026年４月期は前年比8.9%増（60,000百万円）を計画。第３四半期累計で13.9%増収と計画を上回るペースで推移しており、2年目の目標達成確度は高い。
共同調達・共同セールス・共同技術／サービス開発体制を通じたコスト削減と販売力強化を推進。５Gインフラ支援事業でMVNE規模拡大（前年同期比12.7%増収・39.0%増益）として一定のシナジーが数値に表れている。
集合住宅向けインターネットサービスの提供戸数を前期末134.2万戸から143.3万戸へ拡大（9.0万戸増）。グループ一体での経営体制構築により、５G生活様式支援事業のセグメント利益は前年同期比13.3%増と安定成長を継続。
完全web３実装型基盤技術「Portfolia」を活用した非中央集権型プラットフォームの創出、非中央集権型ID（DID）・医療データ管理・クリエイター支援など多様なユースケースの社会実装を推進。現時点では先行投資段階であり、収益貢献は限定的。
アフィリエイト事業の取引規模拡大と海外事業基盤構築を推進。売上高は前年同期比17.4%増と高成長を実現したが、拡販コスト・先行投資によりセグメント利益は前年同期比36.5%減と大幅減益。クリエイタープラットフォーム「StandAlone」の収益化が今後の課題。
最終更新: 2026年7月17日