株式会社ネクストジェン3842
株式会社ネクストジェン(単一セグメント)
音声通信IP技術を核に通信事業者・企業向けソリューションを提供する単一セグメント企業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(連結) | 4,256百万円 | 3,620百万円 | ↑ |
| 営業利益(連結) | 328百万円 | 262百万円 | ↑ |
| 経常利益(連結) | 324百万円 | 250百万円 | ↑ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(連結) | 292百万円 | 204百万円 | ↑ |
| 売上総利益(連結) | 1,577百万円 | 1,417百万円 | ↑ |
| 受注残高 | 2,525百万円 | 2,088百万円 | ↑ |
| ボイスコミュニケーション事業売上高 | 2,538百万円 | 2,160百万円 | ↑ |
| クラウドDX事業売上高 | 1,718百万円 | 1,460百万円 | ↑ |
| 営業利益率 | 7.7% | 7.2% | ↑ |
| 自己資本比率 | 65.1% | 61.4% | ↑ |
| 1株当たり当期純利益 | 94.53円 | 66.61円 | ↑ |
| 1株当たり純資産 | 776.50円 | 701.93円 | ↑ |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,011百万円 | 1,809百万円 | ↑ |
| 年間配当金 | 30.00円(普通配当20円+記念配当5円+特別配当5円) | 10.00円 | ↑ |
事業詳細
日本の公衆電話網のIP化(PSTNマイグレーション)を黎明期からリードしてきた企業。キャリアグレード品質(稼働率99.999%)とグローバルスタンダードのインターネット技術の双方に精通することを強みとし、大手通信事業者への直接販売と、エクシオグループ・サクサ・NECネッツエスアイ・都築電気等の資本業務提携先SIパートナー経由で官公庁・一般企業向けに展開。事業は「ボイスコミュニケーション事業」と「クラウドDX事業」の2区分で構成される。
直近の概況
2期連続過去最高益を達成し、配当を大幅増額・特別配当を実施
2026年3月期は売上高4,256百万円(前期比17.6%増)、営業利益328百万円(同25.2%増)、当期純利益292百万円(同42.7%増)と全段階利益で過去最高を更新。サブスク型ビジネスが前期比8.5%増と安定成長し、ライセンスビジネスの主要案件獲得・DX構築案件拡大・特定顧客向けハードウェア売上が上乗せ。受注残高も前期比21.0%増の2,525百万円に拡大。2期連続最高益達成に伴い特別配当5円を含む年間30円配当を実施。2026年4月1日付で完全子会社LignAppsを吸収合併し、2027年3月期より連結決算から単体決算へ移行。2027年3月期個別業績予想は売上高4,500百万円、営業利益350百万円、当期純利益280百万円(創立25周年記念配当10円を含む年間30円配当予定)。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 専用ハードウェアPBXの生産終了に伴うクラウドPBX(U-cube voice)へのリプレイス需要拡大(U-cubeシリーズ前期比35.5%増)
- サブスク型ビジネス(クラウドサービス・保守サービス)の安定成長(当期前期比8.5%増)
- AI活用ニーズの急拡大による通話録音・音声認識ソリューション(U-cube rec、LA-6000)の需要増および老朽化装置リプレイス案件の増加
- 固定電話番号ポータビリティ解禁による企業向け電話システム市場のIP化進展とNX-B5000・U-cube friendsの需要拡大
- Zoom Phone・Microsoft Teams接続認定(国内ベンダー初)を背景としたNX-B5000の競争優位性
- クラウドDX事業の拡大(前期比17.7%増):政府外郭団体向けBPM支援・MVNO基盤構築・DXシステム開発案件の継続受注
- 通信事業者向けキャリアコアソリューションのクラウド化・マルチメディア化・大容量化に伴う技術需要の高まり
- LignApps吸収合併による経営資源集約とCPaaS・UCaaS領域でのシナジー創出
リスク
- ワンタイム型ビジネス(大型プロジェクト一括販売)の変動リスク:顧客都合による仕様変更・検収遅延が四半期業績を大きく変動させる可能性
- サブスク型への売上構造シフトに伴う短期的な売上変動リスク
- ソフトウェア資産の減損リスク:事業環境変化により保有ソフトウェアの収益性が著しく低下した場合の減損損失発生(前々期に32百万円の減損損失を計上)
- 高度専門人材の確保難:情報通信分野における技術者不足が事業拡大の制約要因となる可能性(人件費を中心とした固定費増加が継続)
- 大手通信事業者・海外クラウド事業者(Zoom・Microsoft等)との競合激化による価格競争リスク
- 特定顧客への売上依存リスク:当期の主要顧客(一般社団法人建設技能人材機構)が売上高の約14.4%(612百万円)、NTTドコモビジネスが約10.5%(449百万円)を占める
- 2027年3月期より連結決算から単体決算へ移行することに伴う開示情報の変化と投資家への説明責任
- LignApps吸収合併後の統合リスク:CPaaS・UCaaS事業の統合に伴うシステム・人員・顧客対応の混乱可能性
最終更新: 2026年6月18日

