ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役会8名（監査等委員3名含む）で構成し、独立社外取締役を委員長とする任意の指名報酬委員会を設置。執行役員制度により意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営の透明性・機動性を確保している。
リスク管理
月次で各組織の事業活動状況を報告させリスクを把握・対策を講じる体制を構築。危機管理対策規程に基づき経営危機発生時は代表取締役社長または管理管掌取締役が危機対策本部を設置して迅速対応する。ISO27001/27017に則りプライバシー・データセキュリティ管理も専任組織が担う。
株主還元
2026年3月期は1株当たり年間30円（中間15円＝普通10円+記念5円、期末15円＝普通10円+特別5円）を実施。2期連続過去最高益達成に伴う特別配当を含み、配当性向31.7%。2027年3月期も年間30円（うち創立25周年記念配当10円含む）を予想。
配当方針
中間・期末の年2回配当を基本方針とし、健全な財務体質の維持・向上を図りつつ、利益水準・設備投資・フリー・キャッシュフローの動向等を総合的に勘案し、配当性向30％程度を目安として安定的な配当を目指す。2026年3月期は2期連続過去最高益達成に伴う利益還元として期末に特別配当5円を実施（年間30円、配当性向31.7%）。2027年3月期予想は年間30円（創立25周年記念配当として第2四半期末5円・期末5円の計10円を含む）、配当性向33.1%見込み。
ESG
環境面ではグリーン調達・ペーパーレス・リモートワークによるCO2削減を推進し、社会面では定年廃止・フレックス・リモートワーク比率80.9%（目標75%）など多様な人材が活躍できる環境を整備。女性正規雇用比率20.8%（2030年目標30%以上）、社内勉強会『ビジネスビレッジ』を2025年度24回実施するなど人的資本開発にも注力している。
最終更新: 2026年6月18日