市場環境の変化
通信サービス分野では大手通信事業者や新規参入者による価格競争・差別化が激化しており、技術革新の加速が続いている。当社が創業以来培ってきたボイスコミュニケーション市場は音声通信と各種サービスの連携拡大により事業機会は広がっているものの、市場環境の変化に追随できない場合は業績に影響を与える可能性がある。
新規事業の展開リスク
新規事業・新サービスの開発に際し、人材採用・研究開発費・設備費・広告宣伝費等の先行投資が発生し利益率が低下する可能性がある。事業拡大が当初予測どおりに進まない場合や、急激な市場・技術動向の変化により事業計画の変更を余儀なくされる場合、それまでの投資負担が業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。人員不足による製品開発・システム構築の遅延も収益化の遅れにつながるリスクがある。
M&A等投資活動のリスク
当社はM&A・事業譲渡・事業投資等を成長戦略の手段と位置づけているが、想定どおりに事業展開できない場合、投資回収不能リスクが生じる。また投資活動に伴い計上したのれん等の減損損失が発生する可能性があり、業績および財政状態に影響を与える可能性がある。十分な事前検討を行う方針としているが、すべてのリスクを回避できる保証はない。
知的財産権侵害リスク
情報通信産業における知的財産権の調査・確認は繁雑であり、当社が利用・提供する技術が第三者の知的財産権を侵害しているとの主張がなされる可能性がある。そのような事態が発生した場合、訴訟費用や損害賠償金の支払いが生じ業績に影響を与える可能性がある。当社は知的財産分野の体制・人員強化により侵害リスクの最小化に努めており、当連結会計年度末時点で保有特許は11件となっている。
ソフトウェア資産の減損
当社は通信システムに関わるソフトウェアを開発・資産計上しているが、事業環境の変化によりソフトウェアの収益性が著しく低下し投資額を回収できなくなった場合、減損損失が発生し業績に影響を与える可能性がある。現時点では適正と考えられる資産計上を行っているが、将来の市場・技術動向の変化によりその前提が崩れるリスクがある。
プロジェクト納期変動リスク
当社ではプロジェクトごとに売上規模・利益率が異なり、売上計上時期によって業績が大きく変動する構造となっている。顧客側の都合による仕様変更や検収遅延、またはシステム不具合による納品時期のずれ込みが発生した場合、四半期ごとの業績が大きく変動する可能性がある。
人材確保・属人性リスク
先端情報通信技術を事業基盤とする当社にとって、高度な専門知識・経験を有する人材の確保は経営上の重要課題である。効率性重視により各組織の従業員数は最小単位となっており、業務によっては特定個人への属人的依存が生じている。急な欠員が発生した場合、事業活動に支障が生じ業績に影響を及ぼす可能性がある。
資金調達リスク
研究開発投資・M&A・システム投資等の継続的な資金需要に対し、現時点では十分な資金を確保しているとしている。しかしながら、環境変化により追加資金の調達が困難となった場合、事業機会を逸し業績に影響を与える可能性がある。
自然災害・感染症リスク
大規模自然災害や感染症拡大が発生した場合、当社や取引先の事業活動の停滞、社会的な生産・物流の停滞に伴う調達への支障が生じるおそれがある。当社は平常時からテレワークを推進し事業継続体制の整備を進めているが、すべての影響を回避できる保証はなく、業績に影響を与える可能性がある。
技術革新への対応リスク
通信サービス分野では各社の製品開発・技術革新への取り組みが一層加速しており、音声通信と各種サービスの連携も急速に広がっている。当社が新規事業・新サービスの開発において急激な技術動向の変化に対応できない場合、事業計画の変更を余儀なくされ、先行投資の回収が困難となり業績および財政状態に影響を与える可能性がある。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年7月19日

