事業内容
株式会社ネクストジェンは2001年設立の音声通信IP技術専業企業。日本の公衆電話網のIP化（PSTNマイグレーション）を黎明期からリードし、稼働率99.999%（ファイブ・ナインズ）のキャリアグレード品質を強みとする。
事業はボイスコミュニケーション事業（クラウドPBX・SBC・通話録音ソリューション）とクラウドDX事業（通信事業者向けキャリアコアソリューション・企業DX支援）の2区分で構成。主要顧客はNTTドコモビジネス、KDDI等の大手通信事業者および官公庁・一般企業。
エクシオグループ、サクサ、NECネッツエスアイ、都築電気等の資本業務提携パートナーを通じた販売チャネルを構築している。
ビジネスモデル
通信事業者向けには大型ライセンス・ハードウェアのワンタイム販売、企業向けにはクラウドPBX（U-cube voice）・SBCクラウド（U-cube friends）・通話録音（U-cube rec）等のサブスクリプション型サービスを提供。納入後の保守サービスが安定的な継続収益を形成し、サブスク型ビジネスは2026年3月期に前期比8.5%増と成長。
パートナー企業が自社ブランドでサービス展開できるEnablerサービスモデルも展開し、間接販売チャネルを通じた収益拡大を図る。
企業の強み
ソフトウェアSBC「NX-B5000」は国内ベンダーとして初めてZoom Phone（2021年6月）、Microsoft Teams Direct Routing（2025年4月）、Avaya AXP（2024年11月）の接続認定を取得。競合他社が短期間で模倣困難な認定実績が差別化要因となり、企業向けIP化需要の取り込みで競争優位を発揮している。
エクシオグループ、サクサ、NECネッツエスアイ、都築電気、岩崎通信機等と資本業務提携を締結し、販売・技術連携を制度化。NTTドコモビジネスは2026年3月期売上高の10.6%（449,047千円）を占める主要顧客であり、一般社団法人建設技能人材機構は14.4%（612,164千円）を占める。
長期契約に基づく安定受注基盤を形成している。
NTT技術者を中心に創業し、稼働率99.999%（ファイブ・ナインズ）を要求される通信事業者向けソフトウェア開発で培った品質・信頼性技術を企業向けクラウドサービスに転用。ISMS国際標準規格認証（2023年12月取得）も取得済みで、品質管理担当を全開発プロジェクトに配置する体制を整備している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高推移は2023年3月期（3,053百万円）を底に回復基調が続き、2026年3月期は4,257百万円と2022年3月期（3,750百万円）を大幅に上回る水準に達した。営業利益は2023年3月期の31百万円から328百万円へと約10倍に拡大。
2026年3月期は人件費を中心とした固定費増加（販管費1,250百万円、前期比8.2%増）を増収効果が吸収し、営業利益率7.7%・ROE12.8%を達成。外部要因として公衆電話網のIP化完了（2024年）と固定電話番号ポータビリティ解禁が企業向けIP化需要を押し上げており、AI活用ニーズの急拡大も通話録音・音声認識ソリューションの引き合い増加に寄与している。
受注残高2,526百万円（前期比21.0%増）は次期以降の収益可視性を高める。
成長戦略
サブスク型収益拡大・DX需要取り込み・LignApps合併シナジーで持続的成長を追求
専用ハードウェアPBXの生産終了が進む中、クラウドPBX「U-cube voice」の契約数が大幅増加。KDDI・都築電気・パナソニックコネクト等のパートナー経由で一般企業・官公庁に展開。U-cubeシリーズ全体で前期比35.5%増を達成しており、リプレイス需要の本格化局面に入っている。
当社ソフトウェアPBX・SBCをパートナー企業にライセンス提供し、パートナーが自社ブランドでクラウドサービスを展開できる「Enablerサービス」を推進。「NextGen CaMP」加盟21社を通じた間接販売チャネルの深化により、自社営業リソースを超えた市場浸透を図る。
政府外郭団体向けBPMコンサルティング（一般社団法人建設技能人材機構向け売上高612百万円）、MVNO基盤構築、大手通信事業者SaaS型AIコミュニケーションサービスへの通話録音システム搭載等、DX関連案件が拡大。クラウドDX事業売上高は前期比17.7%増の1,718百万円を達成。
2026年4月1日付でLignApps（CPaaS・UCaaS・クラウドアプリケーション/ITコンサルティング事業）を吸収合併。グループ内経営資源を集約し、音声通信クラウドサービスを成長戦略の中核として事業拡大を加速。
2027年3月期より単体決算に移行し、合併シナジーの財務的効果が顕在化する見込み。
最終更新: 2026年7月19日