パス株式会社

当連結会計年度において営業損失774,046千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,276,638千円、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス435,483千円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在する。前連結会計年度も営業損失208,368千円、当期純損失276,771千円と2期連続の大幅損失であり、自己資本の毀損が深刻な状況にある。会社は新中期経営計画の策定、事業ポートフォリオの最適化、外部資金活用を含む資本政策の検討等の対策を推進しているが、その実効性には不確実性が残る。

インベストメント事業において暗号資産への投資を行っており、マクロ経済環境・地政学的状況・国際金融動向等により大きな価格変動が生じる可能性がある。急激な市場変動が発生した場合、投下資本の回収リスクが顕在化し業績に重大な影響を及ぼす恐れがある。社内規程を設け一定の価格変動時に速やかに売却するリスク管理を行っているが、急激な変動への対応には限界がある。

コスメ事業及びビューティ＆ウェルネス事業において、IT技術の進歩により同一商品の価格比較が容易となり、価格競争が厳しい状況にある。予想を超える市場環境の変化や価格下落圧力を受けた場合、売上・利益の双方に悪影響が及ぶ可能性がある。付加価値の高いサービス提供に努めているが、競合企業との競争激化が業績を一層圧迫するリスクがある。

既存事業・新規事業分野への事業投資において、マクロ経済状況・市場環境の変化・新たな競合者の登場等により当初事業計画通りの収益確保ができないリスクがある。結果として投下資本の回収が困難となる可能性があり、財務状態に悪影響を与え得る。継続的な損失計上が続く中での追加投資は財務基盤をさらに毀損するリスクを内包している。

コスメ事業及びビューティ＆ウェルネス事業において顧客の機密情報・個人情報を取り扱っており、情報漏洩が発生した場合には損害賠償請求や信用低下により業績に影響を及ぼす可能性がある。制度面・システム面での対策に加え、退職者を含む従業員への秘密保持義務を課しているが、全てのリスクを完全に排除することは困難である。情報セキュリティインシデントは顧客離れや法的コストを通じて財務・ブランドの双方に打撃を与え得る。

既存事業・新規事業の展開に必要な人材の確保が課題であり、予想を上回る従業員の退職や採用計画の未達が生じた場合、必要人員を確保できず業績に影響を及ぼす可能性がある。大幅な従業員数増加計画はないものの、事業再編・新規事業展開を推進する局面では専門人材の需要が高まる。人材不足は事業遂行能力の低下を通じて収益回復計画の実現を阻害するリスクがある。

外注先・仕入先には比較的小規模の事業者が多く、何らかの事情により取引継続が困難となった場合、代替先の確保や内製化対応に時間・費用を要し業績に影響を及ぼす可能性がある。特に環境機器等販売事業ではサプライチェーンの供給プロセスに不整合が生じ当初計画に対して一時的な停滞が発生した実績がある。サプライチェーンの脆弱性は売上機会の損失とコスト増加を同時にもたらすリスクがある。

コスメ・ビューティ＆ウェルネス・再生医療関連・インベストメントの各事業において競合企業が存在し、競争激化により業績が悪化する可能性がある。また偶発的事象の発生、顧客嗜好の変化、技術革新による新製品・代替品の登場等により当初の事業計画と乖離が生じるリスクがある。複数事業を同時に再編・成長させる戦略の複雑性が、計画実行の不確実性を高めている。

第三者から知的財産権侵害訴訟を提起された場合、解決までに多くの時間と費用が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。また当社グループが確立した知的財産権が第三者に侵害される可能性もあり、その場合も対応コストが発生する。現時点では侵害訴訟等の通知は受けていないが、事業拡大に伴い知的財産リスクが顕在化する可能性がある。

大規模地震・噴火・水害等の自然災害により事務所・事業所や従業員に被害が発生した場合、事業遂行に障害が生じるとともに、市場縮小やサプライチェーン断絶による売上低下等の間接的被害も想定される。防災訓練の実施・防災グッズの配付・事業継続計画（BCP）の策定等の対策を講じているが、災害の規模・範囲によっては事業継続や業績に重大な影響を与える可能性がある。既に財務基盤が脆弱な状況下での大規模災害は、事業継続能力をさらに低下させるリスクがある。