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パス株式会社

3840・東証スタンダード・情報通信業

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パス株式会社3840

事業内容

パス株式会社は1990年創業、東京証券取引所スタンダード市場上場の持株会社。コスメ事業（株式会社マードゥレクス）では「EX:BEAUTE」ブランド化粧品を展開し、ビューティ＆ウェルネス事業（株式会社ジヴァスタジオ）ではTVショッピングを中心に美容健康商品を多チャネルで販売する。

この2事業がグループ売上高の約76%を占める中核。加えて、株式会社RMDCによるヒト由来化粧品原料の製造販売・OEM（再生医療関連事業）、株式会社アルヌールによる微細藻類の培養・研究開発（サスティナブル事業）、不動産地上権・再生可能エネルギー投資（インベストメント事業）を展開。

2026年3月期にはマーケット・エクスパンション事業とAI・テクノロジー事業を廃止し、事業ポートフォリオを再編中。

ビジネスモデル

コスメ事業では自社ブランド「EX:BEAUTE」「NOWL」の商品企画・OEM製造・マルチチャネル販売（EC・モール・DtoC）でロイヤルカスタマーのLTV向上を図る。ビューティ＆ウェルネス事業はTVショッピング・カタログ・Web・店頭の多チャネルで自社ブランド比率を高め粗利改善を追求。

再生医療関連事業はヒト由来化粧品原料の製造販売・OEM受託で収益を得る。インベストメント事業は不動産地上権収益と再生可能エネルギー投資が収益源。

各事業の先行投資コストが大きく、グループ全体では継続的な営業赤字が続いている。

企業の強み

「EX:BEAUTE」冷感コスメシリーズは継続的な好調推移を示し、「クールフィットカバーパウダー」等のヒット商品が安定した売上基盤を形成。2026年3月期のコスメ事業売上高は949百万円と前期比18.8%増を達成しており、ブランド認知と顧客リピートが一定程度確立されていることを示す。

2025年4月に兵庫県尼崎市に新設した細胞培養加工施設が「特定細胞加工物製造許可」を取得し本格稼働を開始。東京医科大学・落谷孝広教授との共同研究も開始しており、ヒト由来化粧品原料のOEM事業では2026年3月期売上高465百万円（前期比27.8%増）を達成した。

静岡県河津町の不動産地上権（存続期間2039年1月まで）から継続的な収益を得ており、2026年3月期のインベストメント事業は売上高40百万円・営業利益38百万円と唯一の黒字セグメント。想定月額地代合計566百万円の受給期間終了まで安定収益が見込まれる契約構造を有する。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の営業損失は774百万円（前期208百万円）、親会社株主帰属純損失は1,277百万円（前期277百万円）と急拡大し、いずれも創業以来最大の損失を計上。2期連続の営業赤字・営業キャッシュ・フローのマイナスにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在すると開示された。

2024年11月公表の中期経営計画は2026年5月に取り下げられており、新中期経営計画の策定中（2026年6月以降公表予定）で具体的な黒字化時期が示されていない点は投資判断上の重大な不確実性。

当期は再生医療関連事業（387百万円）・AI・テクノロジー事業（317百万円）・サスティナブル事業（16百万円）等で合計720百万円の減損損失を計上。AI・テクノロジー事業（三和製作所）は子会社化からわずか約1年で全株式譲渡を決議し、マーケット・エクスパンション事業（RIDO Stock）も解散。

新規事業の選定・管理プロセスの実効性に疑問が残り、今後の新中期経営計画における事業投資の信頼性評価が課題となる。

発行済株式数は2025年3月期末73,377千株から2026年3月期末82,680千株へ約12.7%増加。1株当たり純資産は33.47円から23.05円へ低下し、1株当たり純損失は△16.52円（前期△4.36円）と大幅に悪化した。

2027年3月期予想でも純損失246百万円（1株当たり△2.97円）が見込まれており、新株予約権を活用した資金調達依存が続く限り既存株主の持分希薄化リスクは継続する。外部要因として、金利上昇局面での資金調達コスト増加も財務負担を高める可能性がある。

成長戦略

不採算2事業撤退後の5セグメント体制で収益構造を抜本改革し早期黒字化を目指す

「EX:BEAUTE」冷感コスメの継続強化と新ブランド「NOWL」シリーズの育成を並行推進。メディアミックス戦略による新規顧客獲得とCRM高度化によるロイヤルカスタマー育成を組み合わせ、LTV向上を図る。

2026年3月期は広告先行投資の効果が計画を下回り営業損失が拡大したため、費用対効果の精査が急務。

尼崎市の細胞培養加工施設（特定細胞加工物製造許可取得済）の本格稼働により生産能力を拡大。東京医科大学・落谷孝広教授との共同研究でヒト由来化粧品原料の新商品開発を加速し、コスメ事業とのシナジーを創出する。当期は減損損失387百万円を計上しており、先行投資回収の見通し策定が課題。

静岡県河津町の地上権収益に加え、暗号資産の投資運用を開始（当期売上高40百万円・営業利益38百万円で唯一の黒字セグメント）。宅建取引業免許取得（2025年5月）を活用し、再生可能エネルギー施設・データセンター等の不動産投資・開発事業へ拡大を検討。

ただし木質バイオマス発電施設の取得は2026年4月に中止（後発事象）。

マーケット・エクスパンション事業（RIDO Stock）の解散（2026年3月31日）およびAI・テクノロジー事業（三和製作所の全株式譲渡）の廃止を決議し、事業ポートフォリオを5セグメントに絞り込んだ。2024年11月公表の中期経営計画は取り下げ、新中期経営計画を策定中。

キャッシュ・フロー流失の最小化施策を即時実行中。

最終更新: 2026年7月19日