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社会インフラ事業

電力・交通・公共向けICTシステム開発を担う中核セグメント

期間今期前期増減率
売上高(2026年3月期通期)11,183百万円9,731百万円
セグメント利益(2026年3月期通期)2,708百万円2,138百万円
セグメント資産(2026年3月期末)2,935百万円2,578百万円
全社売上高に占める構成比(2026年3月期)65.2%62.9%
主要顧客・東京ガスiネット(株)売上高(2026年3月期)1,909百万円2,141百万円
主要顧客・三菱電機(株)売上高(2026年3月期、全社合計)3,462百万円2,778百万円

事業詳細

エネルギー(電力・ガス)、交通・運輸、公共、通信・ネットワークの各領域において、社会インフラを支える企業向けにICTシステムの開発およびDXソリューションをワンストップで提供する。2026年3月期売上高は11,183百万円で全社売上高の65.2%を占める最大セグメント。主要顧客には東京ガスiネット(株)(売上高1,909百万円)が含まれ、三菱電機(株)も社会インフラ事業・先進インダストリー事業双方に関連する。

直近の概況

電力・交通・公共が牽引し売上高14.9%増、過去最高を更新

2026年3月期の社会インフラ事業売上高は11,183百万円(前期比14.9%増)と過去最高を更新。エネルギー分野の電力領域でDX・モダナイゼーション大型案件が継続し、交通・運輸(前期比54.0%増)・公共(同31.5%増)も大幅拡大。一方、通信・ネットワークは同10.6%減。九州地区ではQsol(株)とのパートナーシップを新たに締結し、オフショア・アジャイル開発を体系化した新サービス「+Global」を2026年2月から提供開始した。

主要プロダクト

service
エネルギー(電力・ガス)向けICTシステム開発

電力領域においてDX・モダナイゼーションの大型案件が継続。次世代スマートメーター関連、高経年化設備更新ガイドラインに基づく送配電設備関連システムの刷新、再エネ関連システムなど複数案件に取り組む。2026年3月期売上高は8,189百万円(前期比9.8%増)。

service
交通・運輸向けICTシステム開発

鉄道関連システムが堅調に推移。2026年3月期売上高は1,292百万円(前期比54.0%増)と大幅拡大。

service
公共向けICTシステム開発

安全保障関連システムなどが堅調。2026年3月期売上高は1,312百万円(前期比31.5%増)。

service
通信・ネットワーク向けICTシステム開発

2026年3月期売上高は389百万円(前期比10.6%減)。

service
+Global(プラスグローバル)

社会インフラ関連企業のプロジェクトにおけるオフショア・アジャイル開発の採用・導入実績・ノウハウを体系化し、2026年2月から提供開始。顧客のDX推進を支援するグローバル開発体制を提供する。

成長ドライバー

  • 電力領域でのDX・モダナイゼーション大型案件の継続および次世代スマートメーター・送配電設備刷新・再エネ関連システムへの複数取り組み
  • 交通・運輸分野の鉄道関連システムおよび公共分野の安全保障関連システムの堅調な受注継続
  • 九州地区でのQsol(株)(九州電力グループ)とのパートナーシップ締結による電力ビジネス強化
  • ベトナム・ダナンでのオフショア・アジャイル開発体制拡充と新サービス「+Global」の提供開始による開発キャパシティ拡大
  • 景気動向に左右されにくいDX・モダナイゼーション・システム刷新テーマへの顧客の旺盛なIT投資ニーズ継続
  • 生成AI活用を前提としたデータマネジメントやAIコンサルティングへの引き合い増加

リスク

  • 主要顧客(東京ガスiネット(株)等)への売上集中リスク(東京ガスiネット(株)は2026年3月期全社売上高の11.1%)
  • 慢性的な人材不足・エンジニア採用競争の激化による開発体制維持の困難
  • 資源・エネルギー価格上昇や米国関税政策・国際情勢不安による顧客のICT投資計画変更リスク
  • オフショア開発(ベトナム)における地政学リスクおよび為替変動リスク
  • 通信・ネットワーク領域の売上減少(前期比10.6%減)が継続した場合のセグメント成長への影響

最終更新: 2026年6月24日