事業内容
アドソル日進株式会社は1976年創立の独立系システム開発企業。電力・ガス・交通・公共・防災等の社会インフラ領域と、モビリティ・医療・決済等の先進インダストリー領域を主要事業とし、コンサルティングから設計・開発・保守までのワンストップソリューションを提供する。
主要顧客は三菱電機（株）（売上高比20.2%）、東京ガスiネット（株）（同11.1%）等の社会インフラ関連企業・大手メーカー。国内5拠点にベトナム3拠点を加えたグローバル分散開発体制を構築し、米国サンノゼにR&Dセンターも保有する。
ビジネスモデル
顧客のITシステムライフサイクル全体（新設・更新時のコンサルティング、システム構築、稼働後の保守運用）に対応するワンストップ型SIビジネスを基軸とする。国内外アライアンスパートナーとの共創による提案力強化と、ベトナム・ダナンのオフショア開発活用によるコスト競争力を組み合わせ、単価アップ・高収益案件の増加により売上総利益率29.0%（2026年3月期）を実現している。
企業の強み
1976年の創立以来、電力・交通・公共向けシステム開発で実績を積み上げ、三菱電機（株）向け売上高3,462百万円（構成比20.2%）、東京ガスiネット（株）向け1,909百万円（同11.1%）と主要顧客との安定的な取引関係を維持。社会インフラ事業の受注残高は2,426百万円（前期比14.2%増）と積み上がっており、収益の安定性を支えている。
デバイス制御（センシング・OS）からネットワーク・大規模インフラ・クラウドまでフルスタックで対応できる技術体系を保有。2026年3月末時点で累計25件の特許を取得しており、ISO9001・ISO27001・ISO14001等の認証も取得済み。
ベトナム・ダナンのオフショア・アジャイル開発体制を体系化した新サービス「＋Global」を2026年2月に提供開始するなど、技術資産の商品化も進んでいる。
売上高は2022年3月期12,248百万円から2026年3月期17,151百万円へ5期連続増収。営業利益は同期間1,088百万円から2,145百万円へ拡大し、2026年3月期は前期比25.4%増の過去最高を達成。
売上総利益率も29.0%（前期比+1.2ポイント）に改善し、中期経営計画3か年で売上高・営業利益・受注高の3期連続過去最高を達成している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期12,248百万円から2026年3月期17,151百万円へ5期で40%増加。営業利益は同期間に1,088百万円から2,145百万円へほぼ倍増し、営業利益率は8.9%から12.5%へ改善。
2026年3月期は前期比で売上高+10.9%、営業利益+25.4%と増益率が売上成長率を大幅に上回った。外部環境として、DX推進・システム刷新・生成AI活用という景気耐性の高いIT投資テーマへの旺盛な需要が継続。
営業CFは1,890百万円（前期1,027百万円）と大幅改善し、フリーCFは1,876百万円を確保した。
成長戦略
次世代エネルギー・AI・グローバル開発・新中計で4期連続最高業績を目指す
電力領域のDX・モダナイゼーション大型案件継続に加え、次世代スマートメーター・送配電設備刷新・再エネ関連システムへ複数取り組む。九州地区ではQsol（九州電力グループ）とのパートナーシップ締結により電力ビジネスを強化。
2026年3月期売上高11,183百万円（前期比14.9%増）と計画を上回る成長を実現。
2025年10月にAIコンサルティング＆エンジニアリングサービス「＋AIdea」を提供開始。AgileLeapにはハイブリッドアジャイル開発メニューを追加（2025年6月）。
生成AI活用を前提としたデータマネジメント・AIエンジニアリングへの顧客引き合いが増加しており、先進インダストリー事業の成長加速を狙う。
ベトナム・ダナンでのオフショア・アジャイル開発の実績・ノウハウを体系化した新サービス「＋Global」を2026年2月から提供開始。社会インフラ関連企業プロジェクトへの採用・導入が進んでおり、開発キャパシティ拡大とコスト競争力強化を両立する。
2027年3月期を初年度とする新・中期経営計画を策定し、2026年5月20日に公表予定。ROE22%（2029年3月期目標）達成に向けた取り組みを継続。2026年3月期ROEは22.2%に到達し、目標水準を前倒しで達成した。4期連続最高売上・最高利益・最高利益率の更新を目指す。
フューチャーアーティザン（フューチャーグループ）とのサステナビリティ・GX支援「SF-IoT」構想（2025年7月）、アジア航測とのスマートシティ統合プラットフォーム向けパートナーシップ（2026年3月）を締結。ソリューション事業は2026年3月期売上高1,198百万円（前期比0.9%減）と苦戦したが、次期向け複数受注を獲得済み。
最終更新: 2026年7月19日