ガバナンス
取締役8名（うち社外取締役4名、社外比率50%）で構成される監査役会設置会社。任意の指名・報酬委員会（社外取締役2名を含む3名構成）を設置し、独立性・客観性の強化を図っている。
リスク管理
内部統制委員会内にリスク・コンプライアンス会議を設置し全社的リスク管理を実施。情報セキュリティ・安全衛生・環境など各種委員会とISOマネジメントシステムを組み合わせ、定期点検モニタリングと階層別コンプライアンス教育により実効性を確保している。
株主還元
配当方針は「累進かつ連続増配（1円以上の増配）」「配当性向50%以上」「DOE6%以上」。2026年3月期年間配当は46円（中間18円・期末28円、うち記念配当5円）、配当性向53.0%。次期は48円（17期連続増配）予定。自己株式取得1,201百万円を実施。
配当方針
「累進かつ連続増配（1円以上の増配）」「配当性向50%以上」「DOE6%以上」「年2回（中間・期末）」を配当方針とする。2026年3月期は1株当たり年間46円（中間18円・期末28円、うち期末は普通配当23円＋創立50周年記念配当5円）、配当性向53.0%。2027年3月期は1株当たり年間48円（中間24円・期末24円、前期比+2円、17期連続増配）を予定し、配当性向50.2%見込み。自己株式の取得（当期1,201百万円支出）・消却も継続実施。
ESG
代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会（年4回開催）を中心にESG推進体制を構築。気候変動ではTCFDに沿った1.5℃・4.0℃シナリオ分析を実施し、GHG排出量（Scope1+2）を算定・開示。人的資本では高度IT人材・コンサルタント育成、女性管理職比率11.5%、男性育児休業取得率87.5%、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」認定など多様な施策を推進。エンゲージメントスコア2031年3月期80点以上を非財務KPI目標として設定している。
最終更新: 2026年6月24日