アドソル日進株式会社

経済環境や顧客の収益動向が悪化した場合、顧客のIT投資が凍結・延期・削減される可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす。対策として、特定の事業セグメントや特定顧客への過度な依存を避けるバランス経営を推進し、事業セグメント毎の主要顧客別戦略を展開している。

受注時のコスト見積誤り、品質管理・工程管理上の問題が生じた場合、技術者の追加投入や賠償が発生し採算性が低下する可能性がある。また、納期遅延による遅延損害金、納品不能による損害賠償責任、納品後の瑕疵担保責任が発生し、信用失墜を招くリスクもある。ISO9001準拠の品質保証活動、独自プロジェクト監視ツールによる進捗の「見える化」、PMP資格取得推進等により対応している。

当社グループはITシステム開発において多数の協力会社と協業しているが、協業が計画通り推移しない場合、最先端技術を活用したシステム提供や旺盛なIT投資ニーズへの対応が困難となり、経営成績に影響を与える可能性がある。協力会社との円滑なアライアンス体制の維持・強化を通じてリスク低減に努めている。

地政学リスク、災害、人件費高騰等により海外オフショア開発への安定した発注が困難となる可能性があり、開発コスト抑制という顧客ニーズへの対応力が低下し経営成績に影響を与えうる。100%子会社「アドソル・アジア株式会社」を中心に開発委託国の多様化や開発拠点の整備・拡充を継続して推進することで安定した体制の維持・最適化を図っている。

秘密情報・個人情報の漏洩事故が発生した場合、損害賠償責任や信用失墜により事業活動及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。ISO27001（情報セキュリティ・マネジメント・システム）及びJIS Q 15001（プライバシーマーク）の認証を取得・運用し、協力会社を含む開発技術者へのセキュリティ教育・啓蒙活動を実施している。

大規模災害・停電、システム・ネットワーク障害、不正アクセス・コンピュータウイルス被害が発生した場合、プロジェクトの中止・延期に伴う損害賠償責任や信用失墜により事業活動に影響を及ぼす可能性がある。外部データセンターを活用したデータ保全・電源確保・不正アクセス対策を講じるとともに、セキュリティ技術に関する研究を推進している。

事業展開分野において第三者が既に取得している特許権等の知的財産権と現在または将来利用する技術が抵触する可能性があり、提訴を受けた場合には損害賠償義務が発生し経営成績・財政状態に影響が生じうる。当連結会計年度末時点で累計25件の特許を取得するとともに、特許事務所等を通じた第三者知的財産権の適時確認を実施している。

有能な技術者・業務ノウハウ保有者・管理者の確保・育成が著しく停滞した場合、または退職者が増加した場合、受注活動の停滞やプロジェクトの進捗遅延・中止につながり事業活動に影響を及ぼす可能性がある。多様性に配慮した積極的な新卒・経験者採用を推進するとともに、階層別・職種別の教育研修体系を整備し、人財開発センターにおけるデジタル人材育成に特化した施策を展開している。

プロジェクトにおけるシステム障害対応・開発遅延対応等による追加的な労働時間の発生やストレスが、社員の健康問題・労務問題につながり事業活動に影響を及ぼす可能性がある。プロジェクト管理と連動した労務管理の徹底、有給休暇取得推進、テレワーク奨励等の「働き方改革」に取り組み、労務環境の改善とリスク低減を図っている。

地震・台風・集中豪雨等の自然災害や感染症によるパンデミックの発生は、プロジェクトの納期遅延のみならず事業活動の継続そのものに多大な影響を及ぼす可能性がある。事業継続計画（BCP）により復旧対応方針を定めるとともに、オリジナルのリモート開発ツールを活用したテレワーク・分散開発の推進によりシステム開発への影響抑制を図っている。