株式会社アバントグループ

制度会計・管理会計・事業管理等の顧客重要データを扱うクラウドサービスがサイバー攻撃を受けた場合、サービス停止や顧客データ喪失が発生し、損害賠償支払いや信頼性・ブランドイメージの低下を招く可能性がある。当社グループ唯一の「特に重要なリスク」として位置づけられており、ISMSに準拠したセキュリティマネジメントサイクルの構築、SOC2認証取得の推進、外部専門家によるサイバーレジリエンスアセスメントを実施している。2026年6月期も引き続きセキュリティ対策への投資を継続する方針。

中期経営計画「BE GLOBAL 2028」の事業拡大に向けたM&Aにおいて、適切な候補企業が見つからない・条件合意に至らないリスクに加え、事後的な偶発債務や未認識債務の発覚によりのれん等の減損が生じ、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。M&A管掌組織による詳細なデューデリジェンスの実施と、出資先の経営状況の定量・定性的モニタリングによりリスク低減を図っている。

「BE GLOBAL 2028」達成に向けた人財・研究開発・製品開発・事業基盤整備への投資が、市場環境の変化や市場ニーズとのギャップにより期待した成果を創出できない場合、中長期的に業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。投資検討段階での効果・リスク評価と権限規程に基づく慎重な意思決定、実行後の進捗モニタリングにより顕在化防止と影響低減に努めている。

提供するクラウドサービスに障害が発生しシステム・サービスの運用が停止した場合、顧客業務に多大な影響を及ぼし、顧客データ喪失が伴う場合には損害賠償の支払いにより業績・財政状態に大きな影響を及ぼす可能性がある。加えて社会的信用やブランドイメージの低下にも繋がる。障害の未然防止と発生時の影響極小化の両面から強化施策を推進し、システムの安定運用とサービスの継続提供に努めている。

クラウド型サービス市場では技術革新と市場ニーズの変化が速く、競争激化や変化への対応遅延、またはシステム投資・人件費等の費用増加により業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。最新技術動向の継続的把握体制の構築、最適なユーザビリティ追求、営業領域の差別化、カスタマーサポートの充実、優秀な人財の確保・教育により競争力向上を図っている。

事業推進・成長に必要な専門的知識を有する優秀な人財の確保・育成が中期的に計画通りに進まない場合、将来の成長性と業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。採用・育成体制の強化、市場適正報酬水準の把握による採用競争力の確保、人事評価制度の見直しを通じた早期活躍・定着促進策を推進している。

海外企業が提供するクラウドサービスの利用料を円以外の通貨で支払う際、為替レートの変動によりコストが増加し、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。外貨預金口座を通じた決済等によるヘッジを実施しており、外貨預金の利用は実需の範囲内に限定し投機目的の取引は行わない方針としている。

事業推進上、様々な法規制・公的規制の適用を受けており、違反した場合には監督官庁による処分、訴訟提起、事業活動停止、企業ブランド価値の毀損・社会的信用失墜のリスクがある。最新の法規制動向の継続的把握体制の構築、コンプライアンス関連規定の策定・教育による全役職員への周知徹底、コンプライアンス委員会による遵守状況の定量的測定・評価活動を推進している。

AIを活用した経営管理ツールの導入を模索する中、プログラミング言語領域等の自動作成技術が大衆化した場合にプログラム開発領域でのコンサルティング収益が縮小する可能性があり、またAI技術実装に必要な高度専門人財の採用が計画通りに進まない場合、事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。最新技術動向の継続的把握体制の構築、ビジネス領域でのAI活用の模索、AIシステム開発対応可能な高度専門人財の獲得・確保を進めている。

顧客・グループ関係者の個人情報や機密情報を取り扱う中で、外部からの不正アクセス、役職員・業務委託先の過誤等による情報漏えいが発生した場合、社会的信用に重大な影響を及ぼすとともに業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。ファイアウォール・VPN等の不正アクセス監視・防止システムの整備、ISMS認証（ISO/IEC27001:2013）の取得、グループCIO委員長の情報セキュリティ委員会による方針策定・監査、四半期ごとの全役職員向け情報セキュリティ教育を実施している。