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株式会社アバントグループ

3836東証プライム情報通信業

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事業内容

アバントグループは、日本企業の経営デジタルトランスフォーメーション(DX)を支援する持株会社体制のソフトウエア・サービス企業群である。連結決算・開示支援(DivaSystem)、データ活用・DX推進(BI・クラウドデータ基盤)、グループ経営管理ソリューション(AVANT Cruise・TRINITY BOARD等)の3事業セグメントを展開し、主要顧客は上場企業を中心とした日本の大手・中堅企業。

1997年の連結会計パッケージ開発を起点に、2013年の持株会社化を経て事業領域を拡大。2024年にはインドに合弁会社DivaCygnet Private Limitedを設立するなど、グローバル展開も開始している。

ビジネスモデル

自社開発パッケージソフト(DivaSystem等)のライセンス・保守収益を基盤に、連結決算アウトソーシング(BPO)、コンサルティング・システム開発、SaaS型経営管理ツール(AVANT Cruise・TRINITY BOARD)を組み合わせた複合収益構造を持つ。保守料・アウトソーシング手数料の年間前払いモデルにより安定的なキャッシュフローを確保しつつ、ソフトウエアドリブン戦略によって高付加価値化と利益率向上を追求している。

企業の強み

売上高は2021期16,236百万円から2025期28,228百万円へ5期連続増収。2025期の営業利益は4,604百万円(前期比12.3%増)、当期純利益は3,435百万円(同20.5%増)。

ROEは23.8%と中期経営計画目標の20%を上回り、自己資本比率63.9%・借入金ゼロの強固な財務基盤を維持している。

1997年から開発・販売を続ける連結会計パッケージ「DivaSystem」は2018年時点で導入社数1,000社を達成。連結決算開示事業の2025期売上高は8,720百万円(前期比15.7%増)、営業利益率24.8%と高収益を誇り、アウトソーシングとソフトウエアを融合したビジネスモデルが差別化要因となっている。

2025期において連結決算開示事業(+15.7%)、DX推進事業(+16.6%)、経営管理ソリューション事業(+12.0%)の3セグメント全てが二桁増収を達成。特に経営管理ソリューション事業は営業利益が前期比24.1%増と大幅改善し、グループ全体の利益成長を牽引した。

エンヴァリスの着眼点

当第3四半期累計で連結決算開示事業の営業利益率は32.3%(前年同四半期比約7ポイント改善)と急伸しており、採用費減少・生産性向上・クラウド移行効果が重なった結果とみられる。ただし、一部は保守サービスの商流変更(経営管理ソリューション事業からの移管)による構造的要因も含まれており、来期以降の利益率水準の持続性については慎重に見極める必要がある。

外部要因として、日本企業の情報開示高度化ニーズは中長期的に堅調であり、追い風は継続する見通し。

経営管理ソリューション事業は当第3四半期累計で営業利益947百万円(前年同四半期比28.1%減)と大幅減益。商流変更による売上成長の限定化に加え、人件費・研究開発費・マーケティング費用・外注費の増加が重なった。

通期営業利益予想5,100百万円(前期比10.8%増)の達成には、第4四半期での挽回が必要であり、同事業の収益回復ペースが鍵となる。第3四半期単体の営業利益は1,326百万円(営業利益率17.4%)と第2四半期(1,404百万円)から若干低下しており、季節性も含めた動向を注視したい。

当第3四半期累計で自己株式取得3,001百万円(前年同四半期比約4.3倍)を実施し、2026年3月31日に1,636,300株を消却。1株当たり四半期純利益は70.16円(前年同四半期62.24円)と12.0%増加しており、株主還元姿勢は明確。

一方、現金及び現金同等物は11,335百万円(前期末比3,827百万円減)と減少しており、今後の戦略投資(M&A・関係会社株式取得420百万円を実施済み)と株主還元のバランス、および余剰資金の戦略的活用の具体化が投資家の関心事項となる。

成長戦略

「BE GLOBAL 2028」でソフトウエアドリブン戦略を推進、2028年6月期に売上高400〜450億円を目指す

全3事業でSaaS・クラウド移行を加速し、収益構造の高付加価値化を図る。連結決算開示事業ではクラウド移行推進が利益率向上に直結しており、経営管理ソリューション事業でもAVANT Cruise・TRINITY BOARD等の拡充を継続。

R&D費用・マーケティング投資を先行実施し、5か年で効果を顕在化させる計画。

連結決算開示事業を中心にアウトソーシングビジネスが高い成長率を維持。前払い型の安定収益基盤を拡大しながら、生産性向上・採用費削減・外注加工費削減により利益率を改善。受注残高9,674百万円(前年同四半期比1,748百万円増)が将来売上の可視性を高めている。

当第3四半期累計で関係会社株式取得420百万円を実施(前期末残高ゼロから409百万円に増加)。グループ全体の余剰資金を持株会社に集中し、取引各行と総額3,500百万円のコミットメントラインを設定。

今後は余剰資金を戦略的投資に活用する方針を明示しており、M&A・出資による事業ポートフォリオ拡充を志向。

中期経営計画期間内の達成目標として純資産配当率8%を掲げ、2026年6月期は1株当たり32円(前期25円から28%増配)を予想。安定配当(前期水準を下回らない)を原則としながら、全上場企業平均を常に上回る純資産配当率を意識した増配方針を継続。

当第3四半期累計で自己株式取得3,001百万円も実施済み。

最終更新: 2026年7月17日