ガバナンス
監査等委員会設置会社（2022年9月移行）。取締役7名中社外取締役4名（独立役員4名）で社外比率57.1%。任意の指名・報酬諮問委員会（2025年7月に報酬諮問委員会から改組）を設置し、社外独立役員が委員長を務める。当期取締役会は13回開催、全員が高出席率を維持。
リスク管理
グループCROを委員長とするリスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会をグループ横断で定期開催。「経営危機リスト」により重要リスク・特に重要なリスクを区分し、PDCAサイクルで統制状況をモニタリングのうえ取締役会へ報告する体制を整備。
株主還元
DOEを主要指標に安定配当の維持・向上を指向。2026年6月期の年間配当予想は1株当たり32円（前期25円から増配）。自己株式取得も積極実施し、当第3四半期累計で3,001百万円を取得。
配当方針
純資産配当率（DOE）を主要経営指標に位置づけ、全上場企業の平均を常に上回ることを意識しながら引き上げていく一方、安定配当（原則、1株当たりの配当金が前期の水準を下回らないこと）を心掛ける方針。中期経営計画期間内の達成目標としてDOE8%を掲げており、2026年6月期の年間配当予想は1株当たり32円（前期実績25円）。第2四半期末に0円の中間配当を実施済み（期末一括配当が基本）。配当性向の数値目標は非開示。
ESG
Scope1ゼロ・電力100%再生可能エネルギー化を実現済み。Scope2は2025年6月期264.030t-CO2（2030年6月期までに2018年6月期比50%削減目標）。人的資本面ではGPTWスコア70%をグループ各社の重要KPIに設定し、次世代リーダー育成専門部署を2025年7月に新設。国連グローバル・コンパクト署名済み（2020年8月）。従業員向け株式報酬制度（年間5万円相当）を導入し、企業価値向上への参画意識を醸成。
最終更新: 2025年9月19日