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eBASE株式会社

3835東証プライム情報通信業

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eBASE株式会社3835

eBASE事業

商品情報管理パッケージソフトを核とする高収益なBtoB/BtoBtoC事業

期間今期前期増減率
セグメント売上高(2026年3月期)2,591百万円2,862百万円
セグメント経常利益(2026年3月期)1,063百万円1,406百万円
セグメント資産(2026年3月期末)5,244百万円5,531百万円
パッケージソフト売上高(2026年3月期)333百万円545百万円
カスタマイズ売上高(2026年3月期)791百万円942百万円
ライセンス&サポート売上高(2026年3月期)943百万円920百万円
クラウドサービス売上高(2026年3月期)407百万円359百万円

事業詳細

CMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を基盤に、食品・日雑・住宅業界向けの商品情報管理システム(FOODS/GOODS/HOUSING eBASE)、商品データプールサービス「商材ebisu」、小売向け商品マスタ管理「MDM eBASE」、製品企画管理「PDM eBASE」、データベースパブリッシング「DBP eBASE」、消費者向けスマホアプリ「e食住シリーズ」を展開。0th/1st/2nd eBASEの3フェーズで有機的に連携し、顧客企業のDX・OMO推進を支援する。

直近の概況

日雑業界大型カスタマイズ案件の負荷増大がeBASE事業全体に波及し、売上・利益ともに大幅減

2026年3月期のeBASE事業売上高は2,591百万円(前期比270百万円減)、経常利益は1,063百万円(前期比343百万円減)。日雑業界向け未経験業界の大型「MDM eBASE」カスタマイズ開発案件で人的リソースが著しく逼迫し、食品業界を含むeBASE事業全体の深耕営業が減少。利益率の高いパッケージソフト売上が前期比212百万円減と大幅に落ち込んだ。一方、ライセンス&サポートおよびクラウドサービスは増収。後発事象として、2026年4月28日に株式会社KSP-SP(POS分析事業者)の株式74.8%取得に向けた株式譲渡契約を締結(取得原価480百万円)し、商品詳細データとPOSデータを統合した次世代データマーケティング事業の展開を目指す。

主要プロダクト

product
FOODS/GOODS/HOUSING eBASE

食の安全・安心情報管理「FOODS eBASE」、製品仕様書管理「GOODS eBASE」、住宅建材仕様管理「HOUSING eBASE」を業界別に展開。大手コンビニ・スーパー・ハウスメーカー等に導入実績を持つ。

platform
商材ebisu/マスタデータebisu/MDM eBASE/PDM eBASE

業界横断型商品データプール「商材ebisu(業界ebisu+マスタデータebisu)」を中核に、小売向け商品マスタ管理「MDM eBASE」、メーカー・小売PB向け製品企画開発支援「PDM eBASE」を連携させ、商品情報流通のデファクト化を推進する。

product
DBP eBASE

ちらし・カタログ・Web制作をデータベース連動で自動化する「eB-DBPちらし/カタログ/Web」を提供。改善型ソリューションとして小売企業への導入を促進し、2nd eBASEへの誘導経路としても機能する。

service
e食住シリーズ(2nd eBASE)

「e食住なび/カタログ/ちらし/ビジュアルレシート」「e住なび」等を展開。商材ebisuの商品情報コンテンツを活用し、OMO環境での消費者接点を創出する。普及は想定より遅延しているが、改善型「DBP eBASE」との連携戦略に転換し複数小売で具体的導入が進展中。

service
HOUSING eBASE Cloud/eB-for 取適法

分譲マンション向け邸別住設建材管理クラウドサービス「HOUSING eBASE Cloud」を展開。また2026年1月施行の中小受託取引適正化法に対応した製造委託取引管理システム「eB-for 取適法」を新規開発・リリースした。

成長ドライバー

  • 2026年4月実施のパッケージソフト等の価格改定による収益改善効果(創業以来初の価格見直し)
  • 株式会社KSP-SPのM&Aによる「商材ebisu」商品詳細データとPOSデータを統合した次世代データマーケティング事業の創出
  • 大手コンビニエンスストア向け「MDM eBASE」の基幹連携システム構築フェーズへの移行・受注継続
  • 大手家電量販店での「MDM eBASE」本番稼働(2026年4月開始予定)による保守・追加開発案件の創出
  • 住宅業界向け「PDM eBASE」大型案件・「HOUSING eBASE Cloud」の新規顧客(穴吹工務店等)への展開
  • 「DBP eBASE」導入から「e食住なび」へ誘導する普及戦略転換により複数小売企業での具体的導入が進展
  • AI支援機能を実装した「商材ebisu」および「FOODS/GOODS/HOUSING eBASE」による商品情報登録・管理業務の効率化訴求
  • 2026年1月施行の中小受託取引適正化法対応新製品「eB-for 取適法」のリリースによる新規需要獲得

リスク

  • 日雑業界向け未経験業界の大型カスタマイズ開発案件による人的リソース枯渇と深耕営業の減少(eBASE事業全体への波及リスクが顕在化)
  • 利益率の高いパッケージソフト売上の減少傾向(2026年3月期は前期比212百万円減の333百万円)
  • 「2nd eBASE(e食住シリーズ)」の普及が想定より大幅に遅延しており、小売企業のDX投資判断の慎重化が継続
  • 株式会社KSP-SP子会社化に伴うM&A取得関連費用(アドバイザリー費用等概算46百万円)および統合コストの発生
  • 大型案件への依存度が高く、特定顧客の検収遅延や案件中断が業績に与える影響が大きい
  • 人件費・物価上昇に伴うコスト増大(販売費及び一般管理費が前期比99百万円増の1,286百万円)

最終更新: 2026年6月19日