eBASE株式会社

eBASEと機能が類似する競合製品が多数存在し、今後も新たな競合製品がリリースされる可能性が高い。競合が圧倒的資本で開発を行った場合や価格・営業戦略で後れをとった場合、機能的差別化が収益に結びつかなくなるリスクがある。当社グループは機能面での優位性確保と「商品情報交換プラットフォームのデファクト化」推進により差別化を図っている。

「商品情報交換プラットフォームのデファクト化」というビジネスモデル自体を模倣した競合が出現する可能性がある。当社グループが特定業界に注力する戦略上、未着手業界で類似サービスを開始する競合が現れ、想定した業界展開に障害が生じる恐れがある。デファクトを確保済みの業界でも競合製品の出現により逆転現象が生じる可能性もある。

IT業界における急速な技術革新により、eBASEのプラットフォーム機能がOS機能として提供される可能性や、商品情報交換手法のプラットフォームインディペンデント化が進む可能性がある。生成AIの出現によるIT市場のゲームチェンジも加速しており、これらが現実化した場合、eBASEのプラットフォーム機能が陳腐化し事業継続自体に影響が及ぶ可能性がある。米国・中国市場でのデファクト確保が重要な対策として位置付けられているが、実現は容易ではない。

eBASEはMicrosoft製品をプラットフォームとしているため、プラットフォームの仕様変更や新たなプラットフォームの出現時に、対応開発のために多大な費用と時間を要するリスクがある。また、ライセンスルールや価格変更によってeBASEの販売や収益率が影響を受ける可能性もある。これらの外部環境変化は当社グループが単独でコントロールできない要因である。

eBASEを使ったカスタマイズ開発では原則として請負契約を締結しているが、開発進行中に想定外の仕様変更・追加が発生した場合、作業工程が当初見積を超過し案件が不採算化する可能性がある。受注段階での見積精度向上とプロジェクト管理・品質管理の強化により防止に努めているが、新技術仕様での開発案件では特にリスクが高まる。不採算案件の発生はeBASEソフトビジネスの利益率低下に直結する。

業務受託やシステム開発で入手する顧客の機密情報・個人情報、および「商材ebisu」のコンテンツデータや社内ノウハウの流出が経営上の重要課題として認識されている。不正アクセス等により情報漏洩が発生した場合、業績・財務状況への悪影響に加え、信用失墜につながる可能性がある。管理部を責任部門として規程整備・社内啓発・教育を実施しているが、完全な防止を保証するものではない。

少子高齢化による労働人口減少やAI・DXの進展によりIT人材の獲得競争が激化しており、高度な技術者の採用・育成が重要な経営課題となっている。人材の採用・育成が計画通りに進まない場合や既存社員の流出が生じた場合、特にeBASE-PLUS事業の成長と業績に大きく影響する可能性がある。当社グループは新卒・キャリア採用の強化と研修・制度の充実により対応を図っている。

事業拡大を目的としたM&Aにおいて、事前のデューデリジェンスにもかかわらず、買収後に事業が計画通り進捗しない場合やのれん償却により業績が一時的に影響を受ける可能性がある。偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合には投下資本の回収が困難になるリスクもある。新規事業が加わる際には当該事業固有のリスク要因が追加される点にも留意が必要である。

顧客企業のシステム投資が年度予算化されているため、3月末・9月末に売上が集中する季節変動が生じており、当連結会計年度では第4四半期に売上高の31.3%、営業利益の45.3%が集中している。顧客の検収時期が遅延した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。経営成績の分析にあたっては、この季節性を考慮する必要がある。

eBASE-PLUS事業が行うIT開発アウトソーシングビジネスは労働者派遣法による規制を受けており、欠格事由への該当や法令違反が発生した場合、事業停止や派遣事業者許可の取り消しにより事業継続が不可能となる可能性がある。労働者派遣事業の許可は2030年4月30日まで有効（許可番号：派27-302549）であり、現時点で欠格事由に該当する事実は認識されていない。関係諸法令の継続的な見直しにより、当社グループに著しく不利な改正が行われた場合も財政状態・経営成績に影響が生じる可能性がある。