ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役9名（うち監査等委員である社外取締役4名）で構成。週1回の経営会議と月次取締役会を通じ、迅速な意思決定と業務執行監督を実施している。
リスク管理
リスク管理規程・情報リスク管理規程を整備し、管理部担当取締役を全社リスク統括責任者として任命。代表取締役社長直轄の内部監査室が各部門のリスク管理状況を監査し、取締役会へ定期報告する体制を構築している。サステナビリティ委員会が年1回以上開催され、マテリアリティに対するリスク・機会の識別・評価・管理を行い、審議結果を経営会議経由で取締役会へ報告している。
株主還元
2026年3月期末配当は1株当たり15円20銭（配当金総額667百万円、配当性向66.1%）を実施。2027年3月期も同額15円20銭（普通配当12円20銭＋創立25周年記念配当3円00銭）を予想。自己株式取得も実施（当期435百万円支出）。
配当方針
親会社株主に帰属する当期純利益ベースの配当性向「50%を基準に算出した額と直近の配当金予想額のいずれか高い方」を基本方針とし、期末配当年1回を原則とする。2026年3月期は1株当たり15円20銭（配当金総額667百万円、配当性向66.1%）を実施。2027年3月期予想は普通配当12円20銭＋創立25周年記念配当3円00銭の合計15円20銭（予想配当性向62.4%）。
ESG
創業理念「貢献→利益→継続」を体現したサステナビリティ経営を推進し、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置。DX推進・多様な人材活躍・環境配慮（温室効果ガス排出量の開示、紙資源削減）・ガバナンス強化をマテリアリティとして特定し、自社開発eラーニングによる人材育成や男性育児休業取得率33%（提出会社）などの取り組みを実施している。CO2削減の具体的数値目標は未設定。
最終更新: 2026年6月19日