株式会社朝日ネット3834
ISP事業（単一セグメント）
個人・法人向けISP事業を単一セグメントで展開する通信・教育支援企業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 13,517百万円（2026年3月期） | 13,078百万円（2025年3月期） | ↑ |
| 営業利益 | 1,791百万円（2026年3月期） | 2,345百万円（2025年3月期） | ↓ |
| 経常利益 | 1,821百万円（2026年3月期） | 2,364百万円（2025年3月期） | ↓ |
| 当期純利益 | 1,293百万円（2026年3月期） | 1,752百万円（2025年3月期） | ↓ |
| 売上高営業利益率 | 13.3%（2026年3月期） | 17.9%（2025年3月期） | ↓ |
| FTTH接続サービス契約数 | 514千ID（2026年3月末） | 498千ID（2025年3月末） | ↑ |
| manaba契約ID数 | 761千ID（2026年3月末） | 768千ID（2025年3月末） | ↓ |
| manaba全学導入校数 | 86校（2026年3月末） | 88校（2025年3月末） | ↓ |
| v6コネクト提携事業者数 | 10社（2026年3月末） | 10社（2025年3月末） | — |
| 1株当たり当期純利益 | 49.65円（2026年3月期） | 64.99円（2025年3月期） | ↓ |
| 配当性向 | 50.4%（2026年3月期） | 37.7%（2025年3月期） | ↑ |
| 自己資本比率 | 90.3%（2026年3月末） | 88.5%（2025年3月末） | ↑ |
事業詳細
株式会社朝日ネットはISP事業の単一セグメントで運営。個人・法人向けにFTTH・モバイル等のインターネット接続サービス（ISP「ASAHIネット」）、他電気通信事業者へのIPv6接続卸提供（VNE「v6コネクト」）、クラウド型教育支援サービス（「manaba」）を提供。自社でバックボーン回線・ネットワーク設備を運用するVNE事業者でもある点が競合との差別化要因。2026年３月期売上高は13,517百万円、営業利益は1,791百万円。
直近の概況
増収も費用増加により営業利益が前期比23.6％減と大幅減益、来期は微増益を予想
2026年3月期は売上高13,517百万円（前期比3.4％増）と増収を確保したが、FTTH契約数増加に伴う回線仕入増、基幹システム更改による減価償却費・業務委託費増加、プロモーション費用増加が重なり、営業利益は1,791百万円（前期比23.6％減）と大幅減益。ADSL接続サービスは2026年1月31日に終了。2026年4月に代表取締役社長執行役員が交代し新経営体制へ移行。2027年3月期は売上高14,000百万円（前期比3.6％増）、営業利益1,800百万円（同0.5％増）と微増益を予想。設備投資は2,500百万円を計画。一部FTTH接続サービスの料金体系見直しを2027年2月に実施予定。
主要プロダクト
成長ドライバー
- FTTH接続サービスの契約数増加：「フレッツ 光クロス」提供エリア拡大およびマンション全戸加入プランの需要増により、2026年3月末FTTH契約数は514千IDと増加継続
- VNE「v6コネクト」のトラフィック増加：提携事業者の回線数増加と1回線あたりトラフィック増加（インターネット独占配信スポーツ中継等）が従量課金収入を押し上げ、2026年3月期売上高2,415百万円（前期比11.8％増）
- 光コラボレーションモデル「AsahiNet 光」の強化：高単価かつ低解約率を特長とするストックビジネスとして個人・法人向け施策を拡充
- 法人向けIoT/M2M需要の拡大：固定IPアドレスオプションを活用したIoT/M2M用途の法人LTE契約が継続的に増加
- manaba大規模開発による競争力強化：2025年3月期から2年間の重点開発期間中に約50の新機能をリリース、教育の質保証・大学IR機能を拡充し既存顧客維持と新規受注拡大を目指す
- 次世代高速通信サービスへの対応：NTT東日本が提供開始した上り下り最大概ね25Gbpsの「フレッツ 光25G」への対応を開始し、超高速通信ラインナップを拡充
リスク
- 費用増圧力の継続：基幹システム更改に伴う減価償却費・業務委託費の増加が2027年3月期も継続見込みであり、2026年3月期の売上原価は9,407百万円（前期比8.9％増）と大幅増加
- manaba契約数・導入校数の減少傾向：全学導入校数は2026年3月末86校（前期比2校減）、契約ID数761千ID（同7千ID減）と縮小傾向が継続。LMS市場のコモディティ化・二極化が進行
- 通信トラフィック増加に伴う設備投資負担：2026年3月期の無形固定資産取得支出1,851百万円・有形固定資産取得支出888百万円と大幅増加、2027年3月期も設備投資2,500百万円を計画
- 法人顧客の退会リスク：2026年3月末にかけて法人顧客の退会数が一時的に増加し、FTTH契約数の増加を押し下げる要因となった
- VNEトラフィック収益の変動リスク：v6コネクトの売上はVNO事業者の利用トラフィックに連動する従量課金モデルであり、トラフィック動向や提携事業者の事業戦略に依存
- 現金及び現金同等物の減少：2026年3月末の現金及び現金同等物は2,474百万円と前期末（4,161百万円）から1,686百万円減少し、投資活動の拡大が手元流動性を圧迫
最終更新: 2026年6月19日