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3834東証プライム情報通信業

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ガバナンス

監査等委員会設置会社。取締役会は社外取締役5名(監査等委員含む)を含む8名構成で、社外比率は62.5%。2016年導入の執行役員制度により監督と執行を分離し、週1回の経営会議で迅速な意思決定を図る。

社外取締役比率

62.5%

指名委員会

未設置

報酬委員会

未設置

リスク管理

各部門でリスクの分析・識別を行い、経営会議および取締役会で検討・対策を実施。内部監査室(1名)と監査等委員会監査による定期的な監査に加え、情報セキュリティ危機管理規程等の社内規程を整備し、ISO/IEC27001:2022およびプライバシーマークを取得している。

株主還元

安定配当継続を基本方針とし、年2回(中間・期末)配当を実施。2026年3月期は1株当たり25.0円(配当性向50.4%)、2027年3月期も同額25.0円(配当性向49.8%予定)。自己株式取得は当期701百万円を実施。

配当方針

将来の事業展開と経営体質強化のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施することを基本方針とする。中間配当は取締役会決議、期末配当は株主総会決議により年2回実施。2026年3月期は1株当たり25.0円(中間12.5円、期末12.5円)、配当性向50.4%、配当金総額647百万円。2027年3月期は1株当たり25.0円(中間12.5円、期末12.5円)、配当性向49.8%を予定。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

サステナビリティ推進委員会を設置し、ダイバーシティ・ワークライフバランス・労働安全衛生・人権尊重を推進。女性社員比率48.3%(目標50%)、女性管理職比率5.0%(目標50%)、男性育児休業取得率100%、有給休暇取得率81.4%等の指標を開示している。

最終更新: 2026年6月19日