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3825東証スタンダード小売業

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エネルギー事業

電力小売を主軸とするグループ最大の実収益セグメント

期間今期前期増減率
セグメント売上高21,092百万円(2026年3月期)20,663百万円(2025年3月期)
セグメント利益(営業利益)1,036百万円(2026年3月期)1,394百万円(2025年3月期)
セグメント売上高前期比2.1%増(2026年3月期)
セグメント利益前期比25.7%減(2026年3月期)
容量拠出金(売上原価計上額)583百万円(2026年3月期)
高圧総契約容量前期末比増加率約16.4%増(2026年3月期末)
低圧法人需要家契約数前期末比増加率約77.2%増(2026年3月期末)
低圧個人需要家契約口数前期末比増加率約79.2%増(2026年3月期末)

事業詳細

エネルギー事業は主に電力小売業を営み、高圧需要家(法人)および低圧需要家(法人・個人)向けに電力を販売する。「市場連動型」「固定単価型」「市場連動と固定単価のミックス型」等の複数料金プランを提供し、JEPX取引価格の変動リスクを抑制しながら安定収益を確保する体制を整えている。販売代理店網の強化を通じて高圧・低圧ともに需要家獲得を推進している。

直近の概況

需要家数は大幅増も、JEPX価格下落と容量拠出金負担で利益は前期比25.7%減

2026年3月期のエネルギー事業は、JEPX取引価格が前期比1kWhあたり平均1.25円程度下落し販売単価の押し下げ要因となったものの、高圧・低圧ともに需要家数および販売電力量が順調に増加し増収(売上高21,092百万円、前期比2.1%増)となった。一方、容量拠出金583百万円が売上原価に計上されたことが利益を圧迫し、セグメント利益は1,036百万円(前期比25.7%減)にとどまった。2027年3月期の容量拠出金負担額は1,035百万円に増額見込みであり、さらなる利益圧迫が懸念される。また、2026年2月末以降のホルムズ海峡封鎖に伴う原油価格高騰により、今後の電力価格への影響が懸念されており、業績予想は非開示とされた。後発事象として、2026年10月1日を効力発生日としてエネルギー事業を100%子会社へ吸収分割する計画が決議されている。

主要プロダクト

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市場連動型電力プラン

JEPX取引価格に連動して販売単価が変動するプラン。価格下落局面では需要家にメリットがある一方、高騰局面では事業収益へのリスクが生じるため、他プランとの組み合わせでリスク管理を行う。

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固定単価型電力プラン

販売単価を固定することでJEPX価格変動リスクを遮断し、需要家に料金の予見可能性を提供するとともに、事業者側も安定的な収益確保が可能となる。

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市場連動と固定単価のミックス型電力プラン

市場連動型と固定単価型を組み合わせることで、需要家のニーズに応じた柔軟な料金設計を実現しつつ、JEPX価格変動が事業収益に与えるリスクを最小限に抑える。

成長ドライバー

  • 販売代理店網の強化による高圧需要家の総契約容量拡大(2026年3月期末に前期末比約16.4%増)
  • 低圧法人需要家の新規代理店開拓・既存代理店リレーション強化による契約件数の積み上げ(前期末比約77.2%増)
  • 低圧個人需要家向け積極的販促活動による契約口数の増加(前期末比約79.2%増)
  • 多様な料金プランの組み合わせによるJEPX価格変動リスクの最小化と安定収益基盤の整備
  • エネルギー事業の吸収分割による事業運営の機動性向上とM&Aを活用した事業ポートフォリオ再構築の可能性

リスク

  • 容量拠出金の拠出額増加による利益圧迫(2027年3月期は1,035百万円を見込み、2026年3月期583百万円から大幅増額)
  • JEPX取引価格の変動が事業収益に与えるリスク(前期比1kWhあたり平均1.25円下落が販売単価を押し下げ)
  • 中東情勢緊迫化・ホルムズ海峡封鎖に伴う原油価格高騰がLNG調達コストを通じて電力価格に波及するリスク
  • 国際紛争・地政学リスク等によるエネルギー価格高騰リスク(業績予想の合理的算定が困難として非開示)
  • 代理店報酬・販促費等の販管費増加による利益圧迫リスク
  • 吸収分割に伴う事業移管プロセスにおける運営上のリスク(2026年10月1日効力発生予定)

最終更新: 2026年6月24日