事業内容
株式会社リミックスポイントは、電力小売事業（エネルギー事業）、省エネコンサルティング・蓄電池販売事業（蓄電ソリューション事業）、ビットコインを中心とした暗号資産の取得・保有・運用（デジタルアセットマネジメント事業）の3事業を主軸とする東証スタンダード上場企業。2004年設立、2006年上場後、電力自由化・暗号資産・GX政策など社会変化の節目ごとに事業領域を拡張してきた。
2026年3月期末時点でグループは当社・イプシロン・ホールディングス・シールエンジニアリングの3社で構成。メディカル事業は2025年5月に撤退済み。
主要顧客は電力需要家（高圧法人・低圧法人・低圧個人）および蓄電池購入者（家庭・産業用）。
ビジネスモデル
エネルギー事業では代理店網を通じた電力小売で売上高21,092百万円（2026年3月期）を稼ぎ、市場連動型・固定単価型・ミックス型の多様な料金プランでJEPX価格変動リスクを分散しながら安定利益を確保する。蓄電ソリューション事業では代理店経由の蓄電池販売・省エネコンサルティング・FIP転化支援・系統用蓄電池への匿名組合出資で高収益を追求。
デジタルアセットマネジメント事業ではEVO FUNDとの新株予約権スキームで調達した資金をビットコイン取得に充当し、レンディング等で収益化を図る。
企業の強み
2026年3月期末において、高圧需要家の総契約容量が前期末比約16.4%増、低圧法人需要家の契約件数が前期末比約77.2%増、低圧個人需要家の契約口数が前期末比約79.2%増と、代理店網強化による需要家獲得が全カテゴリーで大幅に加速した。エネルギー事業売上高は前期比2.1%増の21,092百万円を確保している。
蓄電ソリューション事業は2026年3月期に売上高2,392百万円（前期比74.6%増）、セグメント営業利益559百万円（前期比93.0%増）を達成。自社ブランド「remixbattery」の家庭用・産業用蓄電池販売台数の伸長、補助金採択案件からの省エネコンサルティング収益増加、シールエンジニアリングのDX研修・系統用蓄電池地位販売が複合的に寄与した。
2026年3月期末の自己資本比率は86.5%、純資産は23,988百万円。EVO FUNDとの新株予約権スキームにより総額107億円を調達し、暗号資産取得総額229億円規模に拡大。財務活動によるキャッシュ・フローは11,320百万円の収入となり、資本増強と事業投資を両立させた。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期の売上高は17,751百万円（前期比16.0%減）、営業損失5,477百万円（前期営業損失1,211百万円）、当期純損失4,740百万円（前期593百万円）と損失が急拡大。過去5期では2022期の売上高28,753百万円・営業利益8,205百万円をピークに収益力が大幅に低下。
2026年3月期の悪化要因はデジタルアセットマネジメント事業における暗号資産評価損5,893百万円（外部要因：ビットコイン価格の下落）が支配的。エネルギー事業は増収も容量拠出金583百万円の新規負担で利益が前期比25.7%減。
蓄電ソリューション事業は増収増益で唯一の明るい材料。営業CFは12,107百万円の支出（主因：貸付暗号資産の増加14,970百万円）、現金及び現金同等物の期末残高は1,994百万円と前期5,103百万円から大幅減少。
成長戦略
エネルギー事業の分割・機動化と蓄電池・暗号資産の収益多様化で企業価値向上を目指す
2026年10月1日（予定）を効力発生日として電力小売事業を100%子会社へ吸収分割。中東情勢緊迫化等による電力価格変動への迅速対応と、M&Aを活用した事業ポートフォリオ再構築を目的とする。株主総会承認（2026年6月25日予定）を条件とする。
FIT→FIP転化事業の強化と系統用蓄電池市場への早期参入を推進。匿名組合出資スキームを活用して合同会社NCパイオニアへ出資済み。2026年3月期に売上高2,392百万円・セグメント利益559百万円を達成し高成長を実証。有形固定資産増加額609百万円と設備投資も加速。
EVO FUNDとの新株予約権スキームで総額107億円を調達し、2026年3月31日時点でビットコインを中心とした暗号資産取得総額229億円を達成。貸付暗号資産（レンディング）14,970百万円を計上し、保有資産を活用した収益獲得機会の創出を開始。
ただし2026年3月期は評価損5,893百万円を計上。
販売代理店網の強化により2026年3月期末に高圧総契約容量前期末比16.4%増、低圧法人77.2%増、低圧個人79.2%増を達成。2027年3月期は容量拠出金1,035百万円の負担増が見込まれるが、需要家数拡大による増収で吸収を目指す。
2026年4月23日取締役会決議により、取締役・従業員計44名に対し行使価額226円・行使期間2026年8月～2031年8月の新株予約権21,630個（対象株式2,163,000株）を付与。株価500円以上で行使可能、150円未満で消滅する条件付き。
最終更新: 2026年7月19日