株式会社リミックスポイント

当社グループはデジタルアセットマネジメント事業においてビットコインを中心とした暗号資産の取得・保有・運用を行っており、暗号資産価格のボラティリティが高く経済情勢や金融市場の動向に大きく左右される。価格下落時には暗号資産評価損益として損益計算書に計上され、グループ全体の経営成績及び財政状態に過大な影響を与える可能性がある。外部カストディへの預託やリスク管理の徹底により対応しているが、ハッキング・不正流出等のシステムセキュリティリスクも併存する。

2016年の電力小売全面自由化以降、登録小売電気事業者数は2026年6月時点で814事業者に達し競争が激化している。卸電力取引価格の高騰、非化石証書調達義務（2030年に非化石電源比率44%以上）、容量拠出金負担、さらに2030年から予定される「量的な供給能力確保義務」（実需給3年前に想定需要の5割、1年前に7割を現物電源で確保）により、小売電気事業者のコストは増加し続ける見通しである。これらのコスト増を顧客に転嫁できない場合、適正な利益を確保できなくなる可能性があり、当社は長期相対電源の確保や商品ミックスの見直しで対応している。

電力小売事業は「電気事業法」に基づき運営されており、想定外の法令改正・制度変更・解釈変更等により事業展開が制約される可能性がある。また、エネルギー供給構造高度化法による非化石証書調達義務など新たな規制が順次強化されており、許認可・登録の取消等を受けた場合には事業継続が不可能となるリスクがある。消費者保護・プライバシー・労務・公正競争等の各種法規制違反時には行政処分や社会的信用の低下を招く可能性もある。

当社が本格参入した系統用蓄電池事業では、参入企業の増加や制度変更により需給調整市場における価格が下落し、想定収益の未達や投資回収期間の延長が生じる可能性がある。蓄電池の初期不良・故障・劣化・事故等のトラブルが発生した場合には本来得られるべき収益が失われ、近隣住民からの苦情対応等で追加コストが発生する可能性もある。これらが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす。

当社は保有する暗号資産を第三者に貸し付けるレンディング取引を行っており、貸付先の財務状況悪化による返済不能リスク、貸付期間中の価格急落時における売却不能リスク、貸付先でのハッキングリスク等が存在する。大規模なシステム障害等の不可抗力により暗号資産の返還が遅延・不能となる可能性もある。これらが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす。

電力小売事業の売上は電気使用量の季節変動の影響を受け、電力需給バランスの崩れによりインバランス料金等の負担が発生する可能性がある。省エネコンサルティング事業では補助金の交付決定時期により売上が偏重し、補助金の予算規模・申請要件変更により年間売上高が変動するリスクがある。当社グループは需給管理体制の充実・電力調達先の多様化・エネルギー関連機器の拡販等により期間損益の平準化に努めている。

当社グループは新規事業開発や既存事業拡大のためにM&A・事業買収・合弁設立・第三者との提携を積極的に推進しており、多額の費用が発生する可能性がある。投資先・合弁事業が大幅な不振に陥った場合や業績不振が継続した場合には、追加コストの発生や投資有価証券の減損・評価損計上が生じる可能性がある。シナジー効果・投資採算性・法規制・会計・税制等のリスクを検討したうえで意思決定を行うとしているが、所期の目的を達成できないリスクは残存する。

当社グループは顧客・取引先の機密情報や個人情報を保有し、複数のコンピュータシステムを顧客・取引先とネットワーク接続して運用しているため、サイバー攻撃・不正アクセス・システム障害等による情報漏洩やデータ改ざんのリスクがある。これらが顕在化した場合、損害賠償・行政処分・レピュテーション毀損により業務運営や業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。当社グループは情報管理規程の策定・役職員教育・コンティンジェンシープランの整備等により対応しているが、技術の進歩に伴うリスクは継続的に存在する。

蓄電ソリューション事業における蓄電池等の機器調達において、特定供給元への依存や地政学的リスク・自然災害・サイバー攻撃等による物流停滞が発生した場合、生産・供給の中断・遅延や売上機会の損失が生じる可能性がある。外部委託先を含む製品の品質不良・不具合や設置工事の不手際により顧客に損害を与えた場合には、リコール・損害賠償コストの発生と信頼の損失につながる。当社グループは取引先の多様化・外部委託先への監督強化等によりサプライチェーンマネジメントの強化を図っている。

当社グループは取締役・従業員等へのインセンティブとして新株予約権（ストック・オプション）を付与しており、今後も継続的な活用を検討している。事業投資・成長戦略・事業環境変化への対応等のために新株・新株予約権の発行や自己株式の活用を行う可能性があり、これらの権利行使・発行により既存株主の1株当たり株式価値及び議決権割合が希薄化し株価に影響を与える可能性がある。業務提携と並行した資本提携においても同様の希薄化リスクが生じ得る。