THE WHY HOW DO COMPANY株式会社

当社グループはインターネットを前提とした事業運営を行っており、外部からの不正アクセスやネットワーク障害が発生した場合、サービスの中断・停止や顧客情報の漏洩が生じる可能性がある。情報漏洩等のセキュリティ事件が発生した場合には社会的信用の低下・損害賠償請求等が生じ、業績・財務状況に重大な影響を及ぼす。冗長化や最新情報収集による不正アクセス対策を講じているが、リスクを完全に排除することは困難である。

当社グループはスマートフォン向けインターネットサイトの運営を通じて登録会員の個人情報を保有しており、外部からの不正アクセス等により個人情報が外部流出した場合、損害賠償請求や信用低下等により業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。個人情報保護・管理に関する規程の制定・社内周知、社員教育・セキュリティ強化・運用管理の徹底に努めているが、想定外の事態を完全に防ぐことはできない。

当社グループはM&Aを成長戦略の基軸とし、当連結会計年度に株式会社ドリームプラネット・株式会社サンライズジャパンを取得、2025年9月には株式会社スティルアンを子会社化するなど積極的に事業拡大を推進している。しかし新規事業の進捗・拡大が当初予定通りに進まない場合や、先行投資等の追加的支出が発生した場合には利益率が低下し、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。のれん等の固定資産について収益性が低下した場合には減損処理が必要となるリスクも伴う。

当社グループは2009年8月期以降ほぼ継続して営業損失を計上しており、前連結会計年度に営業損失247百万円・親会社株主に帰属する当期純損失961百万円を計上したことで継続企業の前提に重要な疑義が生じた。当連結会計年度においても営業損失72百万円を計上しているが、M&Aによる売上高134.3%増・現金及び預金1,246百万円（前期末比109.3%増）など改善が進んでおり、会社は重要な不確実性は解消されたと判断している。ただし赤字体質からの完全脱却には至っておらず、引き続き財務状況の注視が必要である。

2024年6月に証券取引等監視委員会から約6年前の第15期有価証券報告書に係る訂正報告書提出命令の勧告がなされ、2025年10月1日付で課徴金納付命令の決定を受けた。当社は命令に承服できないとして取消訴訟を提起しており、前連結会計年度に課徴金引当金繰入額44百万円を特別損失に計上済みであるが、今後の訴訟の結果次第では追加的な訴訟費用の発生等により業績・財政状態に影響が生じる可能性がある。

当社グループはM&Aによる事業拡大に伴い、新規分野に精通した人材およびグループ管理人材の確保・育成が不可欠であるが、計画通りの人材獲得や社内育成が困難な場合、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。またソリューション事業では社内人員補完・開発費削減のため外注委託を活用しており、優秀な外注委託先を安定的に確保できない場合にも同様のリスクが生じる。業界の人的ネットワークを通じた採用活動により対応を図っている。

当社グループはソリューション事業においてソフトウェア開発に係る製造原価をソフトウェア資産に計上しており、売上達成が見込めないと判断された場合には速やかに費用化を行う方針である。売上達成見込みの定期的な社内評価を実施しているが、市場環境の急変等により資産性が失われた場合には一時的な費用計上が発生し、業績・財務状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。

第12回新株予約権（2025年10月31日現在残数37,000個）および第15回新株予約権（同残数22,600個）が残存しており、行使された場合には1株当たりの株式価値が希薄化し株価に悪影響を及ぼす可能性がある。特に第15回新株予約権は発行時点の株価を大きく下回る行使価額で有利発行されており、希薄化の影響が大きい。また新株予約権の行使は権利者の判断に依存するため、資金需要に沿った調達が困難になる可能性もある。

当社グループのソリューション事業はスマートフォン等モバイル端末向けサービス・ソリューションを主力とするが、市場環境の変化に伴い新たな競合他社が参入し、優位性の低下や価格競争が生じる可能性がある。エンドユーザー向けエンタテインメントサービスは個人の嗜好・流行の変化に売上が大きく左右される特性を持つ。競合対策コストの増加や顧客離れが発生した場合、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

株式会社インタープランは厚生労働省の求職者支援制度に基づく奨励金を主収益としており、制度見直しや就職率の著しい低下による認可取消が事業存続に影響する可能性がある。株式会社ドリームプラネットはカプセルトイ販売機の委託型ビジネスを展開しており、設置先の契約変更・閉店やライセンス条件の変更が売上・利益率に影響する。株式会社グッドマンは独占的販売権に基づく輸入販売を行っており、販売権喪失や為替急変が収益に影響する可能性がある。