株式会社大和コンピューター

エネルギー価格の高止まり、金融資本市場の変動、地政学的リスク、米国新政権の経済・外交政策の影響、国内物価上昇継続により、個人消費の抑制や企業収益への悪影響が懸念される。情報サービス産業ではIT投資需要は堅調に推移しているものの、取り扱う技術や顧客ニーズが急激に変化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応策としてISO9001・CMMIに基づくプロセス改善、技術者教育、新分野への受注活動に注力している。

当社グループの想定を超える納期や検収時期の変更によりプロジェクトの収支が悪化したり、売上計上が遅延する可能性がある。案件の大型化に伴いコスト見積りの困難さが増し、実績額が見積り額を超えた場合には低採算または採算割れとなるリスクがある。対応策としてISO9001・CMMIに基づく開発プロセス管理の徹底、経営陣と各部門責任者による適時リスク協議、プログラム保証引当金の計上を実施している。

品質管理には万全を期しているものの、想定外の不具合が生じた場合、損害賠償の発生やその後の事業活動への影響、販売先またはユーザーの信頼喪失につながる可能性がある。受託開発案件の一部は外部協力会社への外注を行っており、外注体制に支障をきたした場合も業績に影響を及ぼすリスクがある。ISO9001・CMMIに基づくプロセス管理の徹底およびプログラム保証引当金の計上により対応している。

主要取引先であるSCSK株式会社および株式会社大塚商会の2025年7月期における当社グループ売上高に占める割合はそれぞれ31.1%、20.0%と合計51.1%に達しており、特定顧客への依存度が高い。両社の事業動向によっては当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性がある。対応策として取引先特化サービスの提供・開発効率化、技術者のマルチスキル化、得意業種に特化した戦略によるスペシャリスト育成を推進している。

当社グループは事業活動において顧客の機密事項を取り扱う場合があり、不測の事態により顧客の機密情報や個人情報が漏洩した場合、信用失墜や損害賠償により財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。情報漏洩・不正アクセスの増加やテレワーク普及に伴うセキュリティリスクも高まっている。対応策としてISO27001（ISMS）認証取得、プライバシーマーク付与認定取得、開発・製品サービス環境のセキュリティ強化、情報セキュリティ教育を継続的に実施している。

情報サービス業界における労働市場の逼迫により、当社グループが必要とする優秀な技術者を適時に確保できない場合、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性がある。顧客の高度・高品質なニーズに応えるためには継続的な人材確保と育成が不可欠である。対応策として2022年2月に「人材育成センター」を設置し、次世代管理職・リーダー育成、職務階層別研修・ジョブローテーション、人材マネジメントシステムの導入、「Daiwa Computer 未来プロジェクト」による人財価値向上に取り組んでいる。

情報サービス産業では働き方改革・人手不足への対応やデジタル化による自動化・効率化・省力化等のシステム投資需要が堅調に推移する一方、取り扱う技術の高度化・多様化が急速に進んでいる。高度化する技術に対応できない場合、競争力の低下や受注機会の喪失につながる可能性がある。対応策としてCMMIを基準としたプロセス改善による生産性・品質の向上、および技術者の継続的な教育に努めている。

受託開発案件の一部について外部の協力会社に外注を行っているが、何らかの影響で外注体制に支障をきたした場合、プロジェクトの納期遅延や品質低下を招き、当社の業績に影響を及ぼす可能性がある。外注先の経営状況や人材不足など外部要因によるリスクが内在している。経営陣と各部門責任者が適時リスクの高い案件への対応方針を協議・決定する体制を整えている。