事業内容
株式会社大和コンピューターは1977年創業の独立系ITサービス企業（東証スタンダード上場）。主力の「ソフトウェア開発関連事業」では製造・流通・サービス分野を中心に受託開発・保守・CMMIコンサルティングを提供し、売上高の約75%を占める。
「サービスインテグレーション事業」ではSaaS型ソフトウェアサービスやNFCを活用したマーケティングサービスを展開。さらに子会社を通じてスマート農業（i-農業®）やシステム販売も手掛け、IT×農業という独自の事業ポートフォリオを構築している。
SCSK㈱・㈱大塚商会を主要取引先とし、2025年7月期の連結売上高は3,204百万円。
ビジネスモデル
収益の中核は顧客企業からの受託開発・保守案件（ソフトウェア開発関連事業：売上高2,397百万円）であり、SCSK㈱（売上比31.1%）・㈱大塚商会（同20.0%）との継続的な取引が安定収益を支える。これに加え、SaaS型サービス（売上高580百万円）によるストック型収益が利益の質を高める構造。
外注費削減による原価低減と販管費の効率化により、売上高が前期比2.6%減の局面でも営業利益は前期比1.2%増の571百万円を確保した。
企業の強み
米国カーネギーメロン大学発のソフトウェア開発プロセスモデルCMMIにおいて、2019年にV2.0、2024年5月にV3.0で成熟度レベル5（最高位）を達成。業界最高水準の開発プロセス品質を第三者機関が認定しており、高付加価値案件の受注競争力の根拠となっている。
2025年7月末時点で現金及び現金同等物3,750百万円に対し有利子負債はわずか44百万円。自己資本比率は86.0%（前期83.3%）と5期連続で80%超を維持。インタレスト・カバレッジ・レシオは2,300.6倍に達し、財務リスクは極めて低い。
2025年7月期は売上高3,204百万円（前期比2.6%減）と減収となったが、外注費削減による原価低減と販管費の効率化（前期比2.7%減）により営業利益571百万円（前期比1.2%増）、親会社株主帰属当期純利益417百万円（前期比22.0%増）を達成。採算性重視の経営姿勢が数値に表れている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2021期2,611百万円から2024期3,291百万円まで4期連続増収を達成したが、2025期は3,205百万円へ微減。2026期通期予想も3,205百万円（前期比0.0%）と横ばい見通し。
利益面では2025期に営業利益572百万円と過去最高を記録したが、2026期は通期予想252百万円（前期比55.8%減）と急落。第3四半期累計時点で売上原価が前年同期比14.0%増と急増し、売上総利益率は33.5%から23.9%へ低下。
DCX2030に基づく戦略的投資（支援型案件比率上昇・人員増強・外注費増加）が主因であり、会社側は「想定の範囲内」と説明している。
成長戦略
DCX2030を軸にAI・クラウド・人材投資で第二創業期の変革を推進
受託開発を核に、支援型案件の積み上げによる将来の大型受託案件獲得を図る。プロジェクトマネージャー人員増強とAI活用による生産性向上を推進。
第3四半期累計売上高は1,810百万円（前年同期比1.2%増）と堅調に推移しているが、支援型案件比率の高まりにより営業利益は179百万円（同49.2%減）と大幅減益。
サービスインテグレーション事業においてSaaS型サービスの機能向上・サーバー等インフラ強化・マーケティング投資を推進。NFCを活用したマーケティングサービスによる新規顧客獲得とAI機能の自社サービスへの積極導入を図る。
第3四半期累計売上高は441百万円（前年同期比3.6%増）と増収も、体制強化コストにより営業利益は24百万円（同74.4%減）と大幅減益。
その他セグメントにおいてスマート農業分野のサービス強化を推進。第3四半期累計では売上高135百万円（前年同期比26.3%減）、営業損失34百万円と先行投資フェーズが継続。農業関連の生産・販売活動の継続とシステム販売需要の取り込みを並行して進める。
最終更新: 2026年7月17日