サイバーステップホールディングス株式会社

当社グループは前連結会計年度まで4期連続の損失計上に続き、2025年5月期においても営業損失1,787百万円、経常損失1,916百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,695百万円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは2,048百万円のマイナスとなった。現金及び現金同等物の当期末残高は212百万円まで低下しており、資金繰りに重要な懸念が生じていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在する。対応策として第三者割当による新株式及び第41回新株予約権の発行による資金調達、経費削減、収益力向上施策を実施しているが、対応策は実施途上であり、現時点では重要な不確実性が存在すると認識されている。

新規タイトルの開発期間長期化によるリリース延期に伴う開発コストの増加と、既存タイトルへの他社参入による競争激化が重なり、売上高が低迷し利益が減少した。オンラインゲーム市場における競合他社の参入は継続的なリスクであり、既存タイトル「トレバ」「テラビット」の収益性改善が急務となっている。対応策として他社との差別化施策やグローバルなサービス展開、新規コンテンツ「ふるさとキャッチャー」の展開、インフルエンサーとのコラボ等を推進している。

2025年5月期における海外売上高比率は37%に達しており、海外販売は現地通貨建てで行われるため、為替レートの変動が経営成績及び財務状況に直接影響を及ぼす。大きな為替変動が生じた場合、外貨建て売上高の円換算額が増減し、収益が変動するリスクがある。対応策として主要な取引先とは円建て取引契約を締結することで為替リスクの低減を図っている。

当社グループはアジア地域を中心とした海外オンラインゲーム運営会社とライセンス契約を締結し運営権を供与しているため、供与先の国内経済環境・政策・法的規制・税制等の変化や運営会社の経営環境の変化が経営成績に影響を与える可能性がある。リスクが顕在化した場合、売上高及び売掛金の回収額が減少し収益が悪化する要因となる。対応策として資金管理や時期・金額の調整を行い、継続的な債権管理によりリスクヘッジを実施している。

オンラインゲームのサービスはサーバーを介して提供されるため、地震等の自然災害、コンピューターウイルス、電力供給停止、通信障害等によりシステムがダウンした場合にサービス提供が不能となるリスクがある。外部からの不正侵入や従業員の過誤によるコンテンツの書き換え・重要データの削除・不正取得、またはアクセス集中による過剰負荷でサーバーが作動不能となる恐れもあり、損害賠償請求や信用低下につながる可能性がある。対応策としてサーバーの二重化、サーバールームへの入退室管理の徹底及び管理体制の強化に努めている。

オンラインゲームサービスの運営においてユーザーの個人情報を取り扱うため、情報漏洩が発生した場合には信用失墜や法的責任を負うリスクがある。対応策としてコンピューターシステム上のセキュリティ強化、個人情報保護規程の整備・運用、個人情報保護ポリシーの公開を実施している。また、内部監査室による定期的な問題点の指摘・指導、システム部門による情報取扱い管理の強化及び社外への情報漏洩対策の策定等に取り組んでいる。

オンラインゲームの企画・開発・製品化を中心とする事業において、商用サービス中のゲームタイトルの継続的改良と新タイトルの開発のために、プログラマー・デザイナー・プランナー等の優秀な人材確保が必須である。近年の労働市場環境の変化により計画通りに専門性を有する多様な人材を確保できない場合、既存事業の拡大推進や新規事業の開発体制構築に支障が生じ、経営成績に影響を与える可能性がある。対応策として各種資格取得支援等の人材育成強化、優秀な新卒社員及び即戦力となる専門性の高い人材の採用に努めている。

新規タイトルの複数開発を進める中で開発期間が長期化し、当初想定した時期からリリースが延長したことにより開発コストが増加し、売上高の低迷と利益減少を招いた実績がある。スマートフォン・タブレット端末向けゲームの本格展開も急務とされており、これらに関連した経験を有する人材確保も必要となっている。開発遅延は資金繰りの悪化と直結するため、現在の財務状況下では特に重大なリスクとなっている。

継続企業の前提に関する重要な疑義を解消するため、第三者割当による新株式及び第41回新株予約権の発行による資金調達を実施したが、今後もさらなる資金調達が必要とされている。追加的な資金調達が計画通りに実施できない場合、資金繰りに重要な懸念が生じる可能性があり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在すると認識されている。なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、当該不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。

当社グループは収益性改善策の一環として、国内アーティストとの物品製作及び販売に係るライセンス契約によるマーチャンダイジング事業を新規事業として推進している。自社での商品企画・開発・製造・販売及びイベント開催等を行っているが、新規事業であるため市場環境の変化や需要の不確実性が伴い、期待通りの収益貢献が得られない場合には収益性改善計画に影響を与える可能性がある。既存の「トレバ」で培ったIPの取り扱いや景品仕入・物流・企画等のノウハウを活用することでリスク低減を図っている。