株式会社フィスコ logo

株式会社フィスコ

3807東証グロース情報通信業

株式会社フィスコ logo
株式会社フィスコ3807

情報サービス事業

フィスコの中核セグメント。金融情報配信とIR支援の2本柱で構成。

期間今期前期増減率
セグメント売上高(第1四半期累計)174百万円168百万円(前年同期)
セグメント利益(第1四半期累計)61百万円47百万円(前年同期)
セグメント利益率(第1四半期累計)35.3%28.0%(前年同期)
IRコンサルティングサービス分野売上高(第1四半期累計)120百万円106百万円(前年同期)
金融・経済情報配信分野売上高(第1四半期累計)54百万円62百万円(前年同期)
セグメント売上高(通期実績・参考)788百万円(2025年12月期)

事業詳細

法人・個人向けの企業情報・金融情報配信サービスと、上場企業向けIR支援・IRコンサルティングサービスの2分野で構成される。金融情報配信分野ではリアルタイム配信・アウトソーシングを提供し、IR支援分野ではスポンサー型アナリストレポート(フィスコ企業調査レポート)を中核に、統合報告書・アニュアルレポート制作、YouTube動画配信サービス等を展開。2026年12月期第1四半期の全社売上高194百万円のうち174百万円(約89%)を占める主力事業。

直近の概況

IRコンサルティング好調でセグメント利益率が35%超に改善。

2026年12月期第1四半期(1月〜3月)において、情報サービス事業の売上高は174百万円(前年同期168百万円)、セグメント利益は61百万円(前年同期47百万円)と増収増益。IRコンサルティングサービス分野は企業のIR活動高度化を背景に売上高120百万円(前年同期106百万円)と着実な成長を維持。一方、金融・経済情報配信分野は市場環境変化による需要調整で54百万円(前年同期62百万円)と減少。コスト構造改革の進展もあり、セグメント利益率は35.3%(前年同期28.0%)へ大幅改善。

主要プロダクト

service
スポンサー型アナリストレポート(フィスコ企業調査レポート)

上場企業がスポンサーとなり、フィスコのアナリストが企業調査レポートを作成・配信するサービス。2025年12月期以降、月平均約10件の新規顧客を獲得しており、既存顧客からの継続受注も安定的に推移している。IRコンサルティングサービス分野の売上拡大を牽引する主力プロダクト。

service
統合報告書・アニュアルレポート制作・配信サービス

企業のIR活動高度化ニーズに対応した統合報告書・アニュアルレポートの制作・配信サービス。IRコンサルティングサービス分野の収益源多様化に貢献。

platform
金融・経済情報リアルタイム配信・アウトソーシングサービス

法人顧客向けに金融・経済情報をリアルタイムで配信するサービスおよびアウトソーシングサービス。2026年第1四半期は市場環境の変化により需要が一部調整局面となり、前年同期比で減少。当該分野の売上高は54百万円(前年同期62百万円)となった。

platform
クラブフィスコ・フィスコAI/株・企業報

個人投資家向けに金融・企業情報を提供するプラットフォームサービス。AIを活用した情報提供サービスも展開している。

service
YouTube動画配信・決算説明会情報配信サービス

企業のIR活動をオンラインで支援するYouTube動画配信サービスおよび決算説明会情報配信サービス。IRコンサルティングサービス分野の収益源多様化に寄与。

成長ドライバー

  • 上場企業によるIR活動の高度化・積極化を背景としたスポンサー型アナリストレポートの新規受注増加(2025年12月期以降、月平均約10件の新規顧客獲得)
  • 既存顧客からの継続受注の安定推移によるIRコンサルティングサービス分野の底堅い需要
  • サービス構成の改善(高利益率のIR支援分野へのシフト)とコスト効率化によるセグメント利益率の向上
  • 金融・経済データ取得の内製化推進による外注加工費削減と収益性改善
  • 統合報告書配信サービスの新規開始やYouTube動画配信等の新プロダクト展開による収益源多様化

リスク

  • 法人向けリアルタイムサービス・アウトソーシングサービスの需要調整局面の継続リスク(金融・経済情報配信分野の売上減少傾向:前年同期比62百万円→54百万円)
  • IRコンサルティングサービスへの経営資源集中に伴う事業ポートフォリオの偏重リスク
  • アナリスト人材の確保・育成に依存したコンテンツ品質維持の課題
  • 全社費用(一般管理費)の配賦によりセグメント単体の収益性が全社営業利益に直結しない構造(2026年第1四半期調整額△82百万円)
  • 過年度決算訂正問題に伴うブランド・信頼性への影響リスク

最終更新: 2026年3月27日