株式会社フィスコ

当期を含め4期連続で当期純損失が発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が生じている。過年度の暗号資産評価訂正に伴う金融庁への課徴金支払い等により特別損失29百万円を計上した。当事業年度末時点の現金及び預金（定期預金を除く）は192百万円であり、前事業年度比約123百万円のコスト削減と営業利益・経常利益の計上により改善傾向にあるものの、安定的な黒字定着が引き続き課題となる。

当社は暗号資産を保有しており、様々な要因に基づく価格変動が業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。過年度には暗号資産の評価額及び評価時期の訂正が必要となり、金融庁への課徴金支払いと特別損失29百万円の計上に至った実績がある。暗号資産・ブロックチェーン事業を展開する中で、価格変動リスクの管理が財務安定性に直結する重要課題となっている。

情報サービス事業および広告代理業において、特定の取引先による売上が高い割合を占めており、当該取引先との取引に支障が生じた場合は業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。依存度低減に向けた新規取引先の開拓施策を実施しているが、必ずしも奏功するとは限らないと有報に明記されている。顧客基盤の集中は収益の安定性を損なうリスク要因として継続的に存在する。

情報サービス事業等において顧客の個人情報や他企業の機密情報を取り扱う中で、情報の誤流出または不正流出が発生した場合、「中立且つ公正であること」を経営の最重要方針とする当社のブランド価値が毀損し、社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性がある。国内外の法令・規制（金融商品取引法、個人情報保護法等）の遵守が求められるが、完全なコンプライアンスリスクの回避は困難と認識されている。役職員による不正行為等が発生した場合も業績・財政状態に重要な影響を与える可能性がある。

国内外の経済情勢の変動、重要顧客層である金融業界の再編、株式・為替等の金融商品市場の急激な変動が業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性がある。また、金融商品市場の分析手法の高度化やサービス提供方法の多様化に対応できない場合、当社サービスが顧客ニーズにマッチしなくなるリスクがある。これらの変動の時期や影響を予測することは困難と明記されている。

当社事業は人的資源への依存度が高く、優秀な人材の退社によるノウハウ・技術の流出や、継続的な人材養成・確保の失敗が業績に影響を及ぼす可能性がある。また、人為的ミスによる情報の誤謬や配信ミスが発生した場合、提供情報に不適切な内容が含まれたり第三者の権利を侵害したりする恐れがあり、ブランド価値の毀損につながる。情報サービス事業の品質維持において人材の質と量の確保が事業継続の根幹となっている。

データベース管理運用システム、コンテンツ配信用システム、クラブフィスコ運用管理システム等の基幹システムが、自然災害・火災・外部からの不正侵入等により障害を起こした場合、事業に重大な影響を及ぼす可能性がある。サーバールーム監視体制の強化、電源・機器・プログラムの二重化、ファイアーウォール設置等の対策を講じているが、完全な防御は困難である。システム不具合による予期しない配信障害は顧客・取引先からの評価低下を招き、その後の事業戦略にも影響が及ぶ可能性がある。

事業拡大を目的とした設備投資、子会社設立、合弁事業、M&A等を実施する場合があり、投融資先の事業状況が当社に与える影響を確実に予測することが困難な場合がある。投融資額を回収できなかった場合、経営成績・財政状態に影響を与える可能性がある。リスク及び回収可能性の事前評価を実施しているものの、新規事業参入に伴う突発的な事業投資資金・企業買収資金の発生も想定されている。

業務の専門性・国際性・効率化・利益相反回避等を勘案し、新規事業は別法人を介してグループ全体で展開しているが、グループ会社の業績次第では想定した利益を生み出さず、当社の業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性がある。グループ会社の経営状況が当社単体の財務に直接波及する構造となっており、出資先のモニタリングが重要となる。

情報サービス事業の主要顧客である国内金融機関・事業会社の多くが3月決算であるため、当社の上半期（顧客の決算期前後）には契約解約が発生しやすく、下半期にかけて追加・新規契約が増加する季節的偏重が生じている。この収益構造の偏りは、上半期の資金繰りや業績予測の精度に影響を与える可能性がある。