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3807東証グロース情報通信業

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ガバナンス

監査役会設置会社。取締役6名(うち社外取締役1名)、監査役3名(全員社外)で構成。指名委員会・報酬委員会は設置されておらず、毎月開催の取締役会と毎週開催の経営会議により機動的な意思決定体制を採用。社外取締役比率は約16.7%(1/6)。

社外取締役比率

16.7%

指名委員会

未設置

報酬委員会

未設置

リスク管理

リスク管理委員会が組織横断的にリスクを監視・管理し、コンプライアンス・情報セキュリティ・与信管理等の各リスクは担当部署が規程を整備。コンプライアンス委員会が運用状況を把握し取締役会へ報告する体制を構築。なお、過年度の暗号資産評価に関する不適正開示を受け、社内規程整備・評価プロセス厳格化・モニタリング体制強化等の再発防止策に取り組んでいる。

株主還元

2025年12月期は無配(年間配当0円)。2026年12月期は第1四半期末無配、期末配当は現時点で未定。自己株式取得・株主優待の記載なし。

配当方針

中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を基本方針とする。2025年12月期は年間配当0円(無配)。2026年12月期については、第1四半期末配当は実施せず、期末配当予想額は現時点で未定。なお、2026年12月期通期業績予想として1株当たり当期純利益0.41円を見込んでいる。

配当

無配

自己株式取得

なし

株主優待

なし

ESG

サステナビリティに関しては、リモートワーク・時短勤務等の多様な働き方の整備と人材育成・流動性向上を方針として掲げる。ただし、人材育成に係る具体的な指標・目標は未設定であり、今後データ収集・分析を進め開示項目を検討するとしている。気候変動に関する具体的な開示は確認されない。

最終更新: 2026年3月27日