株式会社システム ディ logo

株式会社システム ディ

3804東証スタンダード情報通信業

株式会社システム ディ logo
株式会社システム ディ3804

ソフトウェア事業

業種特化パッケージソフトを自社開発・提供する唯一の報告セグメント

期間今期前期増減率
セグメント売上高(中間期累計)2,943百万円2,694百万円
セグメント営業利益(中間期累計)882百万円850百万円
セグメント営業利益率(中間期累計)30.0%31.5%
フロー収益(中間期累計)1,471百万円1,367百万円
ストック収益(中間期累計)1,473百万円1,327百万円

事業詳細

学園・公教育・公会計・ウェルネス・保険薬局・ソフトエンジニアリングの6領域に特化したパッケージソフトを自社開発し、オンプレミス型・クラウド型の両形態で提供する。ライセンス料・カスタマイズ・導入支援等のフロー収益と、サポートサービス・クラウドサービスのストック収益を組み合わせたハイブリッドモデルを採用。2026年10月期中間期はフロー・ストック双方が拡大し、売上高は前年同期比9.2%増となった。

直近の概況

売上高・営業利益ともに前年同期を上回り、ストック収益がフロー収益を初めて上回る水準に拡大

2026年10月期中間期(2025年11月〜2026年4月)のソフトウェア事業売上高は2,943百万円(前年同期比9.2%増)、セグメント営業利益は882百万円(前年同期比3.8%増)。ストック収益は1,473百万円と前年同期比11.0%増加し、フロー収益1,471百万円をわずかに上回った。一方、減損損失37百万円(ソフトウェア事業分)を計上しており、純利益ベースでは前年同期比8.1%減となった。通期業績予想に変更はなく、売上高5,541百万円・営業利益1,028百万円を維持している。

主要プロダクト

product
キャンパスプラン(Campus Plan Smart)

学校における基幹業務を一元管理できる次世代学園総合情報システム。2026年10月期中間期は4月稼働を中心とした新規案件およびバージョンアップ案件を数多く納品。ユーザーである学校法人との間で新たなAIサービスの実証実験も開始した。

platform
School Engine / School Engine One

都道府県向け公立高等学校・特別支援学校や大規模自治体を含む公立小・中学校にサービス提供。2026年10月期中間期も複数自治体でシステム稼働を開始。次世代型『School Engine One』は新年度の教育分野向け展示会への出展を機に全国公立学校向け営業活動を開始した。

product
PPP(トリプル・ピー)

公共団体向け公会計ソリューション。2026年4月より公会計制度変更に対応した新バージョン6.0の提供を開始。また、公共施設マネジメントシステム『fmSMART』の事業譲受に関する基本合意書を締結し、ファシリティマネジメント分野への展開を図る。

platform
Hello / Smart Hello シリーズ

24時間ジムやゴルフスクール等の小規模フィットネス施設・会費制スクール向けに『Smart Hello』を納品。大規模施設向けクラウド型チケット管理システム『Smart Hello チケット』は東京スカイツリーをはじめとする施設への導入・稼働を開始した。

product
規程管理システム/金融機関向け文書管理システム/マニュアル管理システム

民間企業や学校法人向けに『規程管理』シリーズを提供。2026年10月期中間期は『金融機関向け文書管理システム』および『マニュアル管理システム』等のラインナップを拡充し、特に金融分野への導入が進展した。

成長ドライバー

  • ストック収益(サポート・クラウドサービス)の継続的積み上げ:2026年10月期中間期は1,473百万円と前年同期比11.0%増加し、フロー収益を上回る規模に拡大
  • 次世代製品への移行需要:『Campus Plan Smart』バージョンアップ案件の継続的納品および『School Engine One』の全国公立学校向け営業活動開始
  • 公会計分野の制度対応需要:PPP新バージョン6.0(公会計制度変更対応)の提供開始および『fmSMART』事業譲受によるファシリティマネジメント分野への展開
  • クラウド型サービスの新規施設導入拡大:東京スカイツリーへの『Smart Hello チケット』導入など大規模施設への展開加速
  • 金融分野への新規展開:ソフトエンジニアリング事業における金融機関向け文書管理システム等のラインナップ拡充による新市場開拓
  • AI活用の推進:学校法人との新たなAIサービス実証実験開始、中村牧場株式会社によるパッケージソフトへのAI機能実装開発

リスク

  • パッケージソフトの機能・品質が業績に直結するため、開発遅延・品質問題が収益に重大な影響を与えるリスク
  • 2026年10月期中間期にソフトウェア事業で減損損失37百万円を計上しており、開発投資の回収リスクが継続して存在
  • 特定業種・業務に特化したニッチ市場への依存度が高く、対象市場の縮小や制度変更が需要に影響するリスク
  • 公会計制度変更への対応コスト発生:PPP製品の新バージョン6.0対応に伴う開発・サポート費用の増加
  • 人材確保・育成コストの増加:AI人材育成や次世代ソフト開発に向けた人件費・外注費の上昇リスク(販売費及び一般管理費は前年同期比16.3%増の687百万円に拡大)
  • フロー収益の案件集中リスク:年度末・年度初めの大型案件納品への依存度が高く、案件の遅延・中止が半期業績に影響するリスク

最終更新: 2026年1月28日