株式会社システム ディ

当社グループの売上高は3月・9月に偏重する傾向があり、2025年10月期では第2四半期（2月〜4月）に売上高1,794,497千円（全体の35.7%）が集中している。顧客の事業年度に合わせた製品導入スケジュールが主因であり、特定四半期への依存が財務の安定性に影響を与える。対策としてストック売上の拡大による平準化を推進しているが、完全な解消には至っていない。

学園・自治体・ウェルネス施設向け業種特化パッケージソフト市場において、いずれの分野にも競合会社が存在する。競合先が優れたシステムやサービスを提供した場合、当社グループの市場シェアや収益性に悪影響を及ぼす可能性がある。当社グループは特定業種に特化したトータルソリューションの提供により差別化を図っているが、競争環境の変化が経営成績及び事業展開に影響を与えるリスクがある。

コンピュータ技術・ネットワーク技術の急速な進展により、短期間で既存システムの競争力が低下するリスクがある。予想を上回る速さで技術革新が進んだ場合、当社グループの製品・サービスの陳腐化を招き、経営成績及び事業展開に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社グループはソフトウェア開発活動等を通じて技術進展への対応を継続しているが、対応が後手に回るリスクは排除できない。

第三者の知的財産権が当社グループの事業領域に成立した場合、または当社グループが認識していない既存の知的財産権が存在した場合、損害賠償請求や使用差止請求を受けるリスクがある。過去に訴訟を提起された事実はないものの、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。関連部門を中心に情報収集・対応を行っているが、完全な回避は困難である。

納品するパッケージソフト等に何らかの不具合が発生した場合、修正費用の発生・損害賠償負担・信用低下等により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。過去にユーザーから当社グループに責務のある不具合による損害賠償請求等の訴訟を提起された事実はなく、納品前の社内確認を入念に実施している。しかし、将来的にこのような事態が発生した場合のリスクは残存する。

学園ソリューション事業において、少子化の進行が顧客対象である大学・短期大学・専門学校等の経営環境を悪化させ、情報化投資の減少につながる可能性がある。当社グループは各学園の経営効率化ニーズや公立小中高校向けクラウドビジネスの拡大によりビジネスチャンスは拡大傾向にあると判断しているが、想定を超える経営環境悪化が生じた場合は経営成績及び事業展開に影響を及ぼすリスクがある。

当連結会計年度末現在、従業員約300名と小規模であり、内部管理体制は組織規模に応じたものにとどまっている。業務拡大に向けた人員増強及び内部管理体制の充実が円滑に進まなかった場合、経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは人員増強と内部管理体制の一層の充実を図っているが、小規模組織ゆえの脆弱性は継続的な課題である。

ネットワーク機器の故障・サーバー設備の障害・不正アクセス等により、事業活動に支障をきたす可能性がある。定期的なバックアップ・サーバー負荷分散・セキュリティ対策による不正アクセス回避等の対策を講じているが、予測不可能な要因によるトラブルが発生した場合、経営成績及び事業展開に影響を及ぼすリスクがある。情報通信業を主たる事業とする当社グループにとって、情報管理の失敗は事業継続性に直結する重要リスクである。

顧客要望に応じたパッケージソフトのカスタマイズ案件において、受注後に顧客要望が変更された場合、想定外の追加開発コストが発生し財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。受注前に顧客要望を入念に確認する体制を整えているが、要望変更リスクを完全に排除することは困難である。カスタマイズ案件が多数存在する事業特性上、コスト超過の累積が収益性を圧迫するリスクがある。

地震・風水害等の自然災害により、事務所・設備・従業員・取引先等に被害が発生し、当社グループの事業活動に直接的または間接的な影響を与える可能性がある。各種情報資産のリスク管理や従業員の安全確保等の対策を講じているが、被害を完全に回避することはできず、財政状態及び経営成績に影響を及ぼすリスクが残存する。