ガバナンス
監査役会設置会社。提出日現在、取締役4名（うち社外2名、社外比率50%）、監査役3名（うち社外2名）で構成。2026年1月29日の定時株主総会可決後は取締役7名（うち社外4名）へ拡充予定。取締役会は年13回開催し、全員が高出席率を維持。指名委員会・報酬委員会の設置は確認されない。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスクの評価・検証・防止策策定・被害最小化を実施。取締役会でのリスク案件コントロール、内部監査室による各部門監査、顧問弁護士・監査法人等外部機関との連携を組み合わせた多層的なリスク管理体制を構築。社員向け研修会も実施し実効性を確保している。
株主還元
年1回の期末配当を基本方針とし、2026年10月期は1株当たり11円（株式分割後）を予定。株式分割考慮前は33円相当で前期28円から実質増配。自己株式保有あり。
配当方針
将来の事業展開と経営体質強化のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施することを基本方針とする。剰余金の配当は年1回の期末配当を基本とし、定款上は中間配当も可能。2026年5月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しており、2026年10月期（予想）の1株当たり期末配当金は株式分割後11円（株式分割考慮前33円相当）。前期実績は28円（株式分割前）であり、実質的に増配となる。直近に公表されている配当予想からの修正はない。
ESG
企業の成長と社会的責任をサステナビリティと捉え、人的資本を経営資源の中核と位置づける。時差出勤・リモートワーク導入や健康経営推進により2025年に経済産業省「健康経営優良法人」認定を取得。管理職における女性・外国人・中途採用者の目標値は未設定で、現在検討中。気候変動に関する定量的開示は確認されない。
最終更新: 2026年1月28日