事業内容
株式会社システム ディは1982年創業、京都市に本社を置く独立系ソフトウェア企業。学園総合情報システム『キャンパスプラン』シリーズ（大学向け業界トップシェア）、公立小中高校向けクラウド型校務支援システム『School Engine』、地方公会計パッケージ『PPP Ver.5』（全国1,000超の自治体導入）、フィットネス・レジャー施設向け『Hello』シリーズ、調剤薬局向けレセコン等、6つの業種・業務領域に特化したパッケージソフトを自社開発・提供する。
子会社の㈱シンク（薬局向け）および中村牧場㈱（AI受託開発・コンサルティング）を含むグループで事業を展開。東京証券取引所スタンダード市場上場。
ビジネスモデル
自社開発パッケージソフトのライセンス料・カスタマイズ・導入支援・ハード販売によるフロービジネスと、サポートサービス・クラウドサービス提供による継続課金のストックビジネスを組み合わせる。2025年10月期のストック収益は2,777百万円（前期比9.3%増）と売上高の過半を占め、安定的な収益基盤を形成。
オンプレミス型・クラウド型の双方を提供し、顧客ニーズに応じた柔軟な提供形態を採用している。
企業の強み
学園総合情報システム『キャンパスプラン』は大学向け業界トップシェアを誇り、公会計パッケージ『PPP Ver.5』は全国1,000超の自治体に導入済み。公教育向け『School Engine』も都道府県立高校・特別支援学校でトップシェアを占める。
業種特化の深い機能網羅性が乗り換えコストを高め、強固な顧客基盤を形成している。
2025年10月期のサポート・クラウドサービス収益は2,777百万円（前期比9.3%増）と売上高の過半を占める。ストック収益の積み上げにより、業績の季節変動を緩和しつつ安定的な利益創出を実現。2025年10月期の営業利益率は18.6%と高水準を維持し、売上・営業利益ともに過去最高を達成した。
2025年10月期末のソフトウェア事業受注残高は3,422百万円（前期比17.7%増）と高水準を維持。2026年4月稼働予定の複数の大規模自治体案件を受注済みであり、次期以降の売上計上が見込まれる。
受注高も5,349百万円（前期比15.8%増）と売上高を上回る水準で推移し、成長の先行指標として機能している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年10月期中間期（2025年11月〜2026年4月）の売上高は3,027百万円（前年同期比8.2%増）、営業利益は652百万円（同0.0%増）、経常利益は656百万円（同0.1%増）。売上総利益は1,339百万円（同7.8%増）と増加したが、販管費が687百万円（同16.3%増）と拡大したため営業利益は前年同期並みにとどまった。
特別損失として減損損失56百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は410百万円（同8.1%減）。通期業績予想（売上高5,541百万円、営業利益1,028百万円）に変更はなく、中間期の進捗率は売上高54.6%、営業利益63.4%。
過去5期の売上高推移は2021期3,842百万円→2025期5,032百万円と成長基調を維持しており、2026期通期予想5,541百万円は過去最高更新を見込む。
成長戦略
ストックビジネス拡大・次世代製品展開・新市場参入の三軸で持続的成長を追求
サポート・クラウドサービスによるストック収益を継続的に拡大。2026年10月期中間期のストック収益は1,473百万円と前年同期比11.0%増加し、売上高全体の48.6%を占める水準まで拡大。前受収益残高1,024百万円が次期収益を下支え。
次世代学園総合情報システム『Campus Plan Smart』の新規・バージョンアップ案件を継続納品。次世代型校務支援システム『School Engine One』は2026年度の教育分野向け展示会出展を機に全国公立学校向け営業活動を開始。
公会計制度変更に対応した『PPP』新バージョン6.0を2026年4月より提供開始。公共施設マネジメントシステム『fmSMART』の事業譲受に関する基本合意書を締結し、ファシリティマネジメント分野における既存ビジネスとのシナジー創出を図る。
クラウド型チケット管理システム『Smart Hello チケット』を東京スカイツリーをはじめとする大規模施設へ導入・稼働開始。クラウド型会員管理・会費回収システム『Smart Hello』を24時間ジムやゴルフスクール等の小規模施設にも展開。
中村牧場株式会社によるAI関連受託開発・コンサルティングを継続するとともに、学校法人との新たなAIサービス実証実験を開始。自社パッケージソフトへのAI機能実装に向けた開発を推進し、製品競争力の強化を図る。
最終更新: 2026年7月17日