イメージ情報開発株式会社

当連結会計年度において継続して営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が引き続き存在している。対応策として2026年1月にサイブリッジ合同会社との資本業務提携および第三者割当増資により約600百万円の資本増強を実施した。また、株式会社エンジニアファーム・株式会社バニヤンズ・株式会社TENJIN SYSTEM CONSULTING3社の連結除外を決定し、事業構造改革によるコスト削減と利益率改善を通じた営業損益の黒字化を計画している。

情報サービス業界では業界内競争の激化に加え、AI技術の発展に伴う新たな競合の参入により受注環境が悪化している。主要顧客であるクレジット業界においても大手企業による寡占化の進行や異業種からの参入等、事業環境が大きく変化している。予想を上回る市場環境の変化や価格競争の激化が発生した場合、業績に影響を与える可能性がある。

システム開発分野における売上高の上位取引先への集中度が高く、当該取引先の事業方針変更が業績に直接影響する。また、セキュリティ関連ソフトウエア商品はハミングヘッズ社のセキュリティプラットフォームが大部分を占めており、同社との販売代理店契約の変更・解消や同社の経営状態の悪化が業績に影響を与える可能性がある。

システム構築受託業務において変動要素のコストを正確に見積ることは困難であり、実績額が見積額を超えた場合に低採算または採算割れとなるリスクがある。また、納入・検収が当初予定より遅延した場合、信用低下や経費増大を招く恐れがある。プロジェクト別の原価予測や工数管理の徹底により影響軽減に努めているが、リスクを完全に排除することはできない。

一部業務において顧客企業から個人情報を間接的に収集する機会があり、情報漏洩や悪用が発生した場合には損害賠償請求や信用低下により業績に影響を与える可能性がある。ファイアーウォール等のセキュリティ手段による保護やプライバシー保護対応を実施しているが、外部からの不正アクセスや内部からの情報流出リスクは残存する。

BPO・システム運用代行・インターネットサービス提供において、処理システムの障害やオペレーションミスが発生した場合、顧客が要求する水準での正確かつ安定した管理・運用が実現できなくなる可能性がある。定期的なシステムメンテナンスや業務手順の見直しを実施しているが、障害発生時には業績への影響が生じる。

当社グループのサービスは通信ネットワークを含むシステムに依存しており、災害・事故による通信切断、サーバ停止、コンピュータウイルス被害、ソフトウエア不具合等によりサービス提供が不可能となる可能性がある。障害発生によりサービスへの信頼性が低下した場合、業績に影響を与える。

情報サービス業において人材の確保と育成は業績向上の重要な要素であり、必要な人材を確保または育成できなかった場合、当社グループの将来の成長および業績に影響を与える可能性がある。業界内の競争激化を背景に、優秀な人材の獲得競争は一層厳しくなっている。

当社グループの機能の大半を東京都に有しており、自然災害や新型コロナウイルス等の感染症により従業員や設備が損害を被った場合、企業活動の低下が懸念される。データの一部を長野県のサーバにバックアップ保管し、在宅勤務推進等の対策を講じているが、想定を超える事態が発生し回復に長期間を要した場合、業績・財務状況に影響を与える可能性がある。

当社グループは労働者派遣事業を営んでおり、「労働者派遣法」等の法的規制の対象となっている。関連法規制の改正や規制強化等の動向により、事業運営に制約が生じ業績に影響を与える可能性がある。