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BPO事業

給与計算・年末調整を中心とするBPaaS型バックオフィス業務アウトソーシング事業

期間今期前期増減率
連結売上高2,345百万円2,121百万円
連結営業利益173百万円46百万円
連結経常利益159百万円61百万円
親会社株主に帰属する当期純利益109百万円43百万円
売上総利益率32.5%27.8%
売上高営業利益率7.4%2.2%
連結総資産1,625百万円1,969百万円
自己資本比率83.7%91.4%
営業活動によるキャッシュ・フロー374百万円149百万円
現金及び現金同等物期末残高1,065百万円1,350百万円
1株当たり当期純利益24.28円9.21円
1株当たり純資産396.92円383.77円

事業詳細

顧客企業の給与(賞与)計算、年末調整、住民税徴収額更新、マイナンバー収集等の人事・給与関連バックオフィス業務を代行するBPaaS事業。自社HRテック「簡単年調」等のクラウドサービスとBPOノウハウを組み合わせたBPaaS(Business Process as a Service)モデルで付加価値の高いサービスを提供。顧客企業の管理部門のルーティンワーク削減と生産性向上を支援する「バックオフィス業務のソリューションプロバイダー」として事業展開。2026年3月期より「BPaaS事業」の単一セグメントに再編(従来の「BPO事業」+「ソフトウエア・ハードウエア開発事業」の関連部分を統合)。

直近の概況

売上高10.6%増・営業利益271%増の大幅増益、自己株式取得543百万円を実施

2026年3月期は売上高2,345百万円(前期比10.6%増)、営業利益173百万円(同271.0%増)を達成。年末調整BPaaS業務の処理件数増加・平均処理単価向上、給与計算BPaaS業務の平均処理単価向上、および中国上海子会社(栄光未来信息技術(上海)有限公司)の連結化が寄与。売上総利益率は32.5%(前期27.8%)へ4.7ポイント改善。一方、自己株式取得573百万円(取得費用含む支出634百万円)を実施し、自己資本比率は83.7%(前期91.4%)に低下。2027年3月期は売上高2,400百万円(2.3%増)、営業利益180百万円(3.7%増)、当期純利益141百万円(29.1%増)を予想。

主要プロダクト

service
給与(賞与)計算アウトソーシング

企業の給与・賞与計算業務を一括受託するアウトソーシングサービス。当期は平均処理単価の向上が売上増加に寄与。クラウドサービスとの組み合わせにより業務効率化と付加価値向上を実現。

platform
年末調整アウトソーシング(簡単年調)

自社開発クラウドサービス「簡単年調」を活用した年末調整業務の一括アウトソーシング。当期は処理件数の増加および平均処理単価の向上が売上増加の主要因となった。年末調整システムの改修に伴う無形固定資産取得支出43百万円を計上。

service
住民税徴収額更新アウトソーシング

毎年の住民税特別徴収税額通知に基づく給与システムへの反映・更新業務を代行するアウトソーシングサービス。給与計算BPaaSと組み合わせて提供されることが多い。

service
マイナンバー収集サービス

企業における従業員および扶養家族のマイナンバー収集・本人確認・管理業務を代行するサービス。個人情報管理の専門性とセキュリティ体制を活かして提供。

service
BPOその他サービス(ふるさと納税ワンストップ等)

ふるさと納税ワンストップ特例申請の受付・処理業務等、給与・人事関連以外のバックオフィス業務も幅広く受託。顧客企業の管理部門全般のルーティンワーク削減を支援。

成長ドライバー

  • 年末調整BPaaS業務における処理件数の増加および平均処理単価の向上による売上拡大
  • 給与計算BPaaS業務における平均処理単価の向上による収益性改善
  • 中国上海子会社(栄光未来信息技術(上海)有限公司)の連結化によるオフショア体制拡充と売上計上
  • 継続的な業務効率化の取り組みによる売上原価率低減と売上総利益率の改善(32.5%)
  • 人手不足・賃上げ環境下での企業のアウトソーシングニーズの継続的拡大
  • BPaaS(BPO×クラウド)モデルへの転換による付加価値向上
  • WEBマーケティング施策・インサイドセールス機能強化による新規顧客獲得

リスク

  • 競争環境の激化(クラウドサービス・AI発展に伴う競合増加)による受注単価・件数への影響
  • 人材確保コストの上昇(正社員・パートタイム社員の昇給)による売上原価・販管費の増加圧力
  • 販売費及び一般管理費の増加(昇給・賞与・営業施策による支払手数料等)による利益圧迫
  • 米国通商政策の影響や物価上昇継続による顧客企業の投資抑制・アウトソーシング導入判断の慎重化リスク
  • 生成AI等デジタル技術の進展による業務プロセス代替リスクおよびDX対応コストの増加
  • 個人情報・マイナンバー等の情報漏洩リスクおよびセキュリティ管理体制の維持コスト
  • 業務稼働開始までの立ち上げ期間を要する顧客の存在による月次売上の遅延リスク
  • 為替変動リスク(上海子会社連結化に伴う為替換算調整勘定の変動:当期55百万円増加)

最終更新: 2026年6月23日