事業内容
株式会社エコミックは1997年設立の札幌発のBPaaS企業で、東京証券取引所スタンダード市場に上場。給与（賞与）計算、年末調整、住民税関連、マイナンバー収集等の人事・労務バックオフィス業務を、自社HRテック「簡単年調」等のクラウドサービスと組み合わせてオーダーメイド型で提供する。
顧客は主に管理部門の業務効率化・省力化を求める国内企業で、連結子会社として国内のビズライト・テクノロジー（ソフトウエア開発）および中国上海の栄光未来信息技術（上海）有限公司（中国向けHRシステム）を擁する。2026年3月期の連結売上高は2,346百万円。
ビジネスモデル
顧客企業の給与計算・年末調整等の定期業務を継続的に受託することで安定的なストック収益を確保する。自社開発の「簡単年調」等クラウドサービスを業務プロセスに組み込み、処理件数の増加と平均処理単価の向上により収益を拡大する構造。
業務効率化による原価率低減と、スポット型サービス（年末調整・住民税等）の件数拡大が利益率改善に寄与する。
企業の強み
2017年にリリースした自社開発のクラウド年末調整システム「簡単年調」を中核に、BPOとテクノロジーを一体提供するBPaaSモデルを構築。給与計算BPaaS顧客以外にもスポット提供が可能で、2026年3月期は処理件数増加と平均処理単価向上が売上拡大の主因となった。
正社員・パート社員の昇給を実施しながらも、継続的な業務効率化により外注加工費を削減。2026年3月期の売上総利益率は32.5%と前期（27.8%）比4.7ポイント改善した。2022年期から一貫して業務プロセス改善に取り組み、コスト構造の強化が実績として確認できる。
札幌本社・東京本部・大阪営業所の複数拠点に加え、2025年2月に中国上海子会社（栄光未来信息技術（上海）有限公司）を連結化しオフショア体制を拡充。BCP対策としての複数拠点運営は顧客企業のアウトソーシング採用理由の一つであり、受注競争力の基盤となっている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期1,756百万円→2023期2,216百万円→2024期2,156百万円→2025期2,122百万円→2026期2,346百万円と推移。2024・2025期の2期連続減少から反転し、2026期は過去最高水準に迫る売上を達成。
営業利益は2025期46百万円から2026期173百万円へ急回復し、売上総利益率も32.5%（前期27.8%）に改善。外部要因として人手不足・賃上げ環境下でのアウトソーシングニーズ拡大が追い風となった。
一方、自己株式取得費用30百万円の計上により経常利益は159百万円、当期純利益は109百万円にとどまった。2027期は売上高2,400百万円・営業利益180百万円を予想。
成長戦略
BPaaS転換・単価向上・オフショア拡充・効率化で持続的収益成長を目指す
従来のBPO事業とソフトウエア開発事業を「BPaaS事業」として統合し、クラウドサービスと業務アウトソーシングを一体提供する高付加価値モデルへ転換。2026年3月期に単一セグメント化を完了し、売上総利益率32.5%を実現。
年末調整BPaaS業務の処理件数増加と平均処理単価向上、給与計算BPaaS業務の平均処理単価向上を2026年3月期に実現。2027年3月期も売上高2,400百万円（前期比2.3%増）を目標に継続的な受注拡大を図る。
栄光未来信息技術（上海）有限公司を2026年3月期より連結子会社化し、オフショア処理体制を正式にグループ内に組み込んだ。業務効率化と原価率低減に貢献し、国内人件費上昇への対応力を強化。
WEBマーケティング施策とインサイドセールス機能の強化により新規顧客獲得を推進。販売費及び一般管理費は支払手数料等の増加により589百万円（前期542百万円）に増加しており、営業施策への投資を継続している。
最終更新: 2026年7月19日