株式会社エコミック

BPaaS事業はSaaSベンダー・ERPベンダー・コンサルティングファーム等多様な事業者の参入により競争環境が急速に変化している。価格競争の激化や技術革新への対応遅れ、大手事業者によるシェア拡大が生じた場合、競争力の低下および収益性の悪化につながる可能性がある。当社グループは業務ノウハウとテクノロジーを組み合わせたサービスにより差別化を図っている。

当社グループの事業は税制および社会保険制度（健康保険・厚生年金・介護保険）に依存しており、制度改正への対応にはシステム改修や業務プロセス見直しが必要となり追加コストが発生する可能性がある。また個人情報・データ取扱いに関する法規制の変化も事業に影響を及ぼす。制度改正の内容によっては顧客企業の業務量が変動し、当社グループのサービス需要にも影響が生じる可能性がある。

当社グループはBPaaS事業の単一セグメントであり、給与計算関連サービスへの依存度が高い収益構造となっている。特定領域の需要減少、主要顧客との契約変更、競争環境の変化による処理件数の減少や単価の低下が生じた場合、業績に直接的な影響を及ぼす可能性がある。サービス領域の拡張を進めているものの、依存度の高さは引き続きリスク要因となっている。

当社グループは給与情報やマイナンバー等の機微情報を含む個人情報を大量に取り扱っており、不正アクセス・サイバー攻撃・内部不正・ヒューマンエラー・委託先管理の不備等による情報漏洩リスクが存在する。漏洩が発生した場合、顧客企業またはその従業員への補償費用の発生や信用力の低下により既存・将来の顧客との取引が減少する可能性がある。プライバシーマーク取得（2006年1月）およびISO/IEC 27001認証取得（2021年9月）により情報セキュリティ体制の強化に努めている。

当社グループのサービスはクラウド基盤および情報システムに大きく依存しており、外部クラウドサービスの障害・サイバー攻撃・システム不具合・通信障害等が発生した場合にサービス停止や業務処理の遅延が生じる可能性がある。その結果、顧客企業への影響や信用力の低下を招き、業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。クラウド基盤への依存度が高いため、外部要因による障害リスクを完全に排除することは困難である。

当社グループはクラウドサービス・RPA・AI等の技術活用を推進しているが、アルゴリズムの誤作動・設定不備・想定外の業務への対応不足等により誤処理が発生する可能性がある。誤処理が生じた場合はサービス品質の低下や顧客からの信頼低下につながり業績に影響を及ぼす。また、AI活用に関する規制や顧客要求の変化に適切に対応できない場合には競争力の低下を招く可能性がある。

当社は中国山東省青島市に栄光青島（2013年設立）、中国上海市に栄光上海（2025年子会社化）を有し、オフショア機能および中国進出日本企業向けHRサービスを展開している。人民元の切り上げや人件費上昇によるコスト増加、中国の法律改正等が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。中国国内におけるHR分野の事業拡大を担う栄光上海の子会社化により、中国事業リスクの比重は増加している。

給与計算関連サービスは年末調整業務（10月〜1月）の影響により下半期に売上高が偏重する傾向があり、第29期（2026年3月期）では第3四半期の売上高が通期の50.7%を占めている。上半期は営業損失が継続する構造（第29期第1四半期△65,522千円、第2四半期△122,697千円）であり、年末調整業務の需要変動が通期業績に直接影響する。現行税制の改正や年俸制の普及等により顧客企業の給与支給環境が変化した場合、この傾向に変化が生じる可能性がある。

当社グループの持続的成長には業務運用とITの双方に精通した人材の確保・育成が不可欠であるが、DX・AI分野における人材獲得競争の激化により必要な人材の確保が困難になっている。人材の流出や教育体制の遅れが生じた場合、サービス品質の低下・生産性の悪化・事業拡大の制約につながる可能性がある。特にBPaaSサービスの高度化に伴い、専門人材の需要は今後さらに高まることが見込まれる。

大規模災害により郵便・宅配便等の輸送手段が停止した場合、顧客企業への納品が不能となる可能性がある。また、天災による停電はコンピュータシステム・OA機器に依存する業務に重大な支障をもたらし、疫病の蔓延等により多くの従業員が出社不能となった場合も業務遂行能力が低下する。これらの事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。