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3802東証スタンダード情報通信業

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ガバナンス

監査等委員会設置会社として取締役7名(うち社外4名)で構成。取締役会は当事業年度に16回開催され、リスク管理委員会・コンプライアンス委員会を四半期ごとに設置し経営の健全性・透明性確保に取り組む。

社外取締役比率

57.1%

指名委員会

未設置

報酬委員会

未設置

リスク管理

代表取締役社長CEOを委員長とするリスク管理委員会を四半期に1回開催し、予見されるリスクの洗い出し・評価・防止策の進捗管理・発生時対策を実施。サステナビリティ関連リスクも同委員会を通じて取締役会へ定期報告する体制を構築している。

株主還元

2026年3月期の期末配当は1株当たり13円(配当性向53.5%)。2027年3月期も同額13円を予想。当期は自己株式を573,531千円取得(財務活動CF)し、自己株式残高は543,126千円に拡大。配当と自己株式取得を組み合わせた株主還元を実施。

配当方針

年1回の期末配当を実施(第2四半期末基準日)。2025年3月期実績:1株当たり13円(配当性向141.2%、配当総額61百万円)。2026年3月期実績:1株当たり13円(配当性向53.5%、配当総額44百万円)。2027年3月期予想:1株当たり13円(配当総額31.6百万円予定)。当期は自己株式取得(支出573,531千円)を大規模に実施し、期末自己株式数は1,263,060株(前期末60株から大幅増加)。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

人材を最重要資産と位置づけ、多様性確保・人材育成を重点施策とする。管理職女性比率21.4%(2030年3月期30%以上目標)、外国籍社員比率21.5%、テレワーク利用率89.2%、フレックスタイム適用率100%、一人当たり教育研修費用123千円(目標100千円以上)を実績として開示。気候変動に関する定量的指標・目標の開示はない。

最終更新: 2026年6月23日