株式会社ユニリタ

世界規模で加速するDXの環境下において、AIの急速な進化やゲームチェンジャー企業の出現など想定外の変化が発生する可能性がある。当社グループが先進技術に適合した魅力的な新サービスをタイムリーに開発できない場合、業績に重要な影響を与える可能性がある。中期経営計画の進捗管理やローリングを通じてリスク低減を図っている。

プロダクトサービス事業・クラウドサービス事業において、競合他社によるお客様の囲い込みやオープンソース方式による類似機能ソフトウェアの提供により、プロダクト・サービスの収益が極端に減少する可能性がある。デジタル技術の進化スピードが極めて速い競争環境下では、この脅威は継続的に存在する。

完成責任を負う請負契約において、契約内容の曖昧性や当初想定し得ない技術的問題・プロジェクト管理上の問題が発生し、コスト超過となる可能性がある。不採算案件が発生した場合、想定を超える原価の発生や納期遅延に伴う損害賠償金の支払い等により業績に影響を及ぼす可能性がある。

プロダクトサービス事業のメインフレーム事業は現在高い収益性を保持しているが、企業の統廃合・IT技術革新・クラウド化の進展等により従来のメインフレームコンピュータが使用されなくなるリスクがある。当社グループが適時適切に製品改良版を提供できず保守サービスの解約が急激に増加した場合、業績に重要な影響を与える可能性がある。

「サービス提供型事業の拡大」戦略の下、クラウドサービスの成長領域や新規事業領域創出に向けた研究開発投資を継続的に行っているが、市場動向を適時的確に把握できない場合や競合他社に技術開発で先行される場合、投資からの収益化に成功しない可能性がある。絶えず変化する市場環境において、投資回収が不確実なリスクを内包している。

業務遂行上、お客様が保有する機密情報に接する機会が多く、AIを悪用したサイバー攻撃の高度化等の脅威が日々高まっている。機密情報の紛失・破壊・漏洩等が生じた場合、社会的信用の低下や損害賠償責任の発生等により業績および事業活動に影響を及ぼす可能性がある。情報セキュリティ体制の強化と社員教育を通じて予防・損失最小化対策を日々アップデートしている。

当社グループの製品・サービスが他人の特許等を知らずに使用したことによる知的財産権侵害を理由とした訴訟等の対象となる可能性がある。また、製品・サービスに起因するシステム障害によりお客様に損害を与え訴訟等を提起される可能性もあり、その内容によっては業績に重要な影響を与える可能性がある。グループ法務機能の強化と社員教育により訴訟リスクの軽減および損失最小化体制を構築している。

持続的成長に向けてM&Aおよび資本・業務提携を重要な成長戦略と位置付けているが、実行後に市場・競争環境の著しい変化、事前未認識問題の顕在化、優秀な人材の確保困難、当初計画との齟齬等が発生する可能性がある。デューデリジェンスを通じてリスク低減を図るものの、期待する成果が得られない場合は業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

異常気象や地震等の大規模災害により、社会のライフラインが破壊され電力供給の停止・制限下でのデータ管理やシステム運用が困難になる可能性がある。当社グループの製品・サービスは社会インフラの維持に関わっており、想定を超えた災害等が発生した場合、業績に重要な影響を与える可能性がある。危機管理委員会によるBCP計画策定等を通じて災害対策に取り組んでいる。