事業内容
株式会社ユニリタは、40年余にわたり培ったデータマネジメントおよびサービスマネジメントの知見・ノウハウを共通のコアコンピタンスとして、金融機関・大手製造業・公共機関を含む幅広い顧客に対しITサービスを提供する。事業は「プロダクトサービス」「クラウドサービス」「プロフェッショナルサービス」の3セグメントで構成され、メインフレーム向けパッケージソフトから各種クラウドサービス、コンサルティング・SI・アウトソーシングまでワンストップで対応する。
2026年3月期の連結売上高は12,342百万円。東京証券取引所スタンダード市場上場。
ビジネスモデル
プロダクトサービス事業（営業利益率27.3%）が安定的なキャッシュを生み出し、クラウドサービス事業への成長投資を支える構造。クラウドサービスはサブスクリプション型で継続収益を積み上げ、プロフェッショナルサービスは製品・クラウド利用顧客への包括提案・ワンストップ支援を通じてLTV（顧客生涯価値）を高める。
運転資金・設備資金は自己資金で賄い、無借金経営を維持している。
企業の強み
主力製品「A-AUTO」は1977年から国内で販売されてきた日本国産のジョブ管理ソフトウェアであり、金融・生損保・大手製造業を中心に長期的な顧客基盤を形成している。2026年3月期のプロダクトサービス事業の営業利益率は27.3%と高水準を維持しており、マイグレーション・モダナイゼーション需要の高まりを受けた受注高は前年同期比136.8%増と急拡大している。
2026年3月期末の自己資本比率は76.7%、現金及び現金同等物は8,124百万円を保有し、金融機関借入は実行ゼロ（コミットメントライン1,000百万円は未使用）。自己資金のみで研究開発費418百万円・設備投資359百万円を賄いながら、配当金539百万円を支払う財務余力を有する。
プロダクトサービス・クラウドサービス・プロフェッショナルサービスの3事業が相互補完する体制を構築。プロフェッショナルサービスが製品・クラウド利用顧客への包括提案を担い、2026年3月期のプロフェッショナルサービス売上高は前年同期比11.9%増の3,943百万円、営業利益は同36.2%増の413百万円と収益性が大幅に改善した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2024年3月期をピークに2025年3月期は減収減益（売上高▲2.5%、営業利益▲17.8%）に転落したが、2026年3月期は売上高12,342百万円（前期比+5.6%）、営業利益962百万円（同+14.4%）、経常利益1,135百万円（同+13.3%）、当期純利益769百万円（同+7.3%）と全利益項目で回復した。プロフェッショナルサービスの増収増益（売上高+11.9%、営業利益+36.2%）とクラウドサービスの損益改善（損失54百万円縮小）が主な回復要因。
外部環境として、企業のDX投資加速・生成AIの実業務実装移行・クラウド移行需要の底堅さが追い風となった。2027年3月期は売上高13,250百万円（+7.4%）、営業利益1,050百万円（+9.1%）を予想しており、回復基調の継続を見込む。
成長戦略
中計「Re.Connect2026」のもとクラウド成長投資・モダナイゼーション・人的資本強化を三本柱に持続成長を目指す
LMIS・Waha! Transformer（SecuAiGent）・Digital Workforceの各サービスの機能強化と顧客層拡大を推進。2026年3月期に営業損失を357百万円（前期比54百万円改善）まで縮小。
生成AI連携サービスの引き合い活発化やID管理需要の高まりを取り込み、黒字転換を目指す。
メインフレームベンダーの製品保守終了に伴う更改案件やクラウド移行需要を取り込み、パートナー協業を活用したマイグレーション・モダナイゼーション支援を拡大。「まるっと帳票クラウドサービス」の他社製品代替ニーズ獲得とデータマネジメント製品との複合提案により案件数が増加している。
DXを背景としたデータ・サービスマネジメントコンサルティングの引き合い増加に対応するため、コンサルティング人員の体制強化を推進。システム運用業務のアウトソーシング受注増により2026年3月期は営業利益率10.5%（前期比+1.9pt）を達成。SI事業の収益性回復も寄与。
データドリブン経営を実現するための基幹システム構築に資金・経営資源を投入。人財採用体制の強化・人事制度の継続的アップデート・研修プログラムを通じた人的資本強化への投資を継続実施。調達コスト・人件費高騰を踏まえ中計計数目標を修正済み。
2026年7月1日を効力発生日として完全子会社ユニ・トランド（移動体向けIoTソリューション事業）を吸収合併。同社が地方公共交通の課題解決で培った共創モデルにグループの人的資本等を機動的に投入し、成長加速を図る。合併に伴う税効果により2027年3月期純利益が大幅増益となる見込み。
最終更新: 2026年7月19日