ガバナンス
監査役会設置会社（公開会社・大会社）で、取締役9名（うち社外取締役3名）、監査役3名（全員社外）で構成。任意の指名・報酬委員会（社外取締役3名含む4名構成）および企業価値検討委員会を設置し、ガバナンスの透明性・公正性を確保している。
リスク管理
危機管理委員会（半期1回開催）を中心に、情報セキュリティ・自然災害・サイバーテロ・M&Aリスク等7つの主要リスクを特定・管理。内部監査室および法務部門が定期モニタリングを実施し、結果を取締役会に報告する体制を構築している。
株主還元
DOEを配当指標として安定的な利益還元を方針とする。2026年3月期の年間配当は1株当たり72円（中間36円・期末36円）、配当性向71.1%。2027年3月期は75円（中間37円・期末38円）を予想。
配当方針
DOE（Dividend on Equity Ratio）を採用し、資本効率および財務の健全性を踏まえた株主還元を実施。中間配当・期末配当の年2回実施。2025年3月期年間配当70円（中間35円＋期末35円、配当性向74.0%、純資産配当率4.5%）、2026年3月期年間配当72円（中間36円＋期末36円、配当性向71.1%、純資産配当率4.5%）。2027年3月期は年間75円（中間37円＋期末38円、配当性向51.1%予想）を予定。内部留保は財務体質強化・研究開発・M&A・人材育成等に充当。
ESG
グループパーパス「利他で紡ぐ経済をつくる」のもとサステナビリティ方針を策定し、マテリアリティを特定。取締役会がサステナビリティ監督責任を持ち、サステナビリティ推進会が横断的に推進。2024年度より人的資本領域の指標設定・運用を開始し、ユニリタ本体では管理職女性比率11.1%・男性育児休業取得率100%を開示している。
最終更新: 2026年6月18日