特定取引先への依存リスク
NEC・関係会社、NTT・関係会社、JR・関係会社など特定取引先への売上依存度が高く、当連結会計年度における3社合計の売上高は11,090,568千円(全体の48.8%)を占める。これら取引先の業績動向や発注方針の変化が当社グループの業績に直接影響を与える可能性がある。対応策として、基盤事業の拡大および新規事業の創出による事業領域拡大を通じた新規取引先獲得に取り組んでいる。
業績の季節的変動リスク
年度(4月〜翌年3月)を基準とする案件が多く、納期集中により第4四半期に収益が偏重する傾向がある。この季節変動により、期中の資金繰りや業績予測の精度に影響が生じる可能性がある。対応として、単年度計画に季節変動を織り込んだ利益計画策定と、季節変動の少ない案件の受注拡大に注力している。
プロジェクト採算管理リスク
受注ソフトウェア開発では顧客ニーズの多様性や最新技術対応の必要性から、契約締結段階でサービス内容を詳細確定することが困難な場合があり、当初見積りと実際工数の乖離が生じる可能性がある。採算悪化が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える。独立したプロジェクト管理部門による契約時・計画書作成時・工程終了時ごとの監視体制と、重要案件を「全社レビュー対象プロジェクト」に指定する仕組みで対応している。
協力会社確保リスク
売上原価に占める外注費の割合が約4割と高く、高度な技術レベルを持つ協力会社の安定確保が事業遂行の前提となっている。IT業界全体で協力会社の争奪が生じており、優良な協力会社を継続的に確保できない場合は業績に影響を与える可能性がある。請負型発注への転換・協力会社の集約・長期安定取引の構築を通じてビジネスパートナーとしての関係強化を図っている。
システム不具合発生リスク
提供するシステムに誤作動・バグ・納期遅延等の不具合が生じた場合、顧客への損害賠償責任の発生や社会的信用の失墜により業績に影響を与える可能性がある。独立したプロジェクト管理部門による工程監視に加え、納品前の出荷判定会議でバグ状況・品質の最終確認を行う体制を整備している。
優秀な技術者確保リスク
当社グループのサービスは情報処理技術者の能力・資質に大きく依存しており、特にITコンサルティングやプロジェクトマネジメントのノウハウを持つ人材の確保が今後の事業戦略上重要である。労働市場の逼迫等により必要な技術者を確保できない場合、業績に影響を与える可能性がある。新卒定期採用・中途採用の積極実施と能力・実績主義に基づく評価・報酬体系の導入により人材確保に努めている。
技術革新・陳腐化リスク
情報サービス産業では技術革新のスピードが速く、先進ノウハウとシステムの継続的アップデートが不可欠である。想定を超える技術革新により保有技術が陳腐化した場合、競争力の低下を通じて業績に影響を与える可能性がある。新技術習得に向けた研修の実施と新たな技術・サービスの創出に継続的に取り組むことで対応している。
法的規制等コンプライアンスリスク
現行法令の改正や新法令の制定により、サービス内容の変更や新たなコスト発生が生じる可能性があり、法令違反が発生した場合は社会的信用の失墜につながる。他部門から独立した内部監査部門によるグループ全社の内部監査実施と、定期的なコンプライアンス教育の実施により法令遵守体制を整備している。
情報セキュリティリスク
顧客の情報システム構築過程で顧客業務内部情報を入手しうる立場にあり、不測の事態による顧客情報・従業員個人情報の外部漏えいが発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償請求により業績に影響を与える可能性がある。QMS・ISMS・プライバシーマーク認証取得企業として、品質重視の開発・運用推進と個人情報管理強化に取り組んでいる。
自然災害等による事業中断リスク
地震・台風等の自然災害、感染症の拡大等により被災した場合、事業の全部または一部が停止する重大な影響を受ける可能性があり、取引先が被災した場合も業績に影響を与える。災害対策規程の策定による対応方針の明確化と、緊急事態時の事業継続を支えるテレワーク環境の整備により対応している。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年7月19日

