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キーウェアソリューションズ株式会社

3799東証スタンダード情報通信業

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キーウェアソリューションズ株式会社3799

事業内容

キーウェアソリューションズは1965年設立の独立系ITサービス企業で、当社・子会社7社・関連会社1社で構成される。主力の「システム開発事業」では社会インフラ・通信キャリア・大手鉄道輸送会社向けの収入・料金管理システムや監視・制御システム等の受託開発を手掛け、医療ソリューションパッケージ(MEDLASシリーズ等)も保有する。

「SI事業」ではSAP・Biz∫・IFS等のERPパッケージを活用した基幹システム刷新を提供。「その他事業」ではサポートサービス・コンサルティング・農業ICT等の新規領域を展開する。

JR東日本情報システム・兼松エレクトロニクス・キヤノンMJとの資本業務提携3社および岩手銀行との連携を通じ、全国規模の顧客基盤を持つ。

ビジネスモデル

売上高22,724百万円のうち、システム開発事業が13,439百万円(59%)、SI事業が6,815百万円(30%)を占める。受注制作ソフトウェア開発は進捗度基準で収益認識し、サポートサービスは期間按分で安定収益を確保する。

自社パッケージ(MEDLASシリーズ・Biz∫テンプレート等)のカスタマイズ販売により付加価値を高め、インフラ・セキュリティを含む一貫ソリューション提案で高付加価値案件の獲得を図る。

企業の強み

設立以来60年にわたり、通信キャリア・大手鉄道輸送会社の収入・料金管理システムや全国規模の社会インフラ監視・制御システムを開発してきた実績を持つ。医療ソリューションパッケージ(MEDLASシリーズ・NAPROS)等の自社製品も保有し、複雑な顧客固有業務のシステム化に対応できる専門性は競合が短期間で模倣困難な参入障壁となっている。

2021年にJR東日本情報システム・兼松エレクトロニクス・キヤノンマーケティングジャパンと資本業務提携を締結し、連携を推進。2025年9月には岩手銀行とも提携し東北地域の営業基盤を強化した。

これら提携先との協業により、単独では獲得困難な案件へのアクセスや技術・販売チャネルの拡大が実現されており、受注高21,846百万円の維持・拡大に寄与している。

2026年3月期末時点でコミットメントライン・当座貸越契約の極度額3,300百万円に対し借入金残高はゼロであり、実質無借金経営を維持している。純資産残高は8,004百万円(前期比434百万円増)、営業キャッシュフローは1,987百万円の増加と財務基盤は堅固。

自己資金による事業運営が可能な財務体力は、景気変動局面でも安定した事業継続を支える。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の売上高22,724百万円(前期比7.7%増)・営業利益1,130百万円(同22.8%増)は5期連続の増収増益で評価できる。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は801百万円(同22.3%減)と大幅減益。

前期に計上した関係会社株式売却益237百万円・持分法投資利益263百万円という一過性利益の剥落が主因であり、本業の収益力は着実に向上している点を区別して評価する必要がある。

2026年3月期末の受注残高は5,636百万円(前期比13.5%減)。システム開発事業(同18.1%減)・SI事業(同8.1%減)ともに減少しており、前期に大型案件受注があった公共系・官公庁向けの反動減が影響している。

外部環境として企業のDX投資意欲は底堅く推移しているものの、受注残高の減少は2027年3月期の売上成長率に対する下押しリスクとして留意が必要。

2027年3月期の連結業績予想は売上高24,000百万円(前期比5.6%増)・営業利益1,200百万円(同6.1%増)・当期純利益810百万円(同1.0%増)。本社移転に伴う一時的費用増加・人的資本投資・情報セキュリティ体制強化投資を織り込んだ保守的な計画。

増収増益の方向性は維持されているが、純利益の伸びが1.0%増にとどまる点は、コスト増圧力の大きさを示しており、費用コントロールの実績を確認したい。

成長戦略

Vision2026の3方針(基盤事業質的転換・プライムビジネス拡大・新領域チャレンジ)で2027年3月期売上高24,000百万円を目指す

プロダクトやクラウドサービスの活用拡大、請負案件の拡大、不採算案件の抑制を推進。資本業務提携3社との連携強化により案件獲得力を高め、業務効率化・生産性向上でコスト競争力を強化。2026年3月期は営業利益率5.0%を達成し改善基調が継続。

SAP・Biz∫・IFS等ERPパッケージを活用した基幹システム刷新提案、インフラ・セキュリティを含む一貫ソリューション提案を推進。ホテル業務効率化ソリューションの提供開始、Biz∫自社開発テンプレート新バージョン開発を進行中。

岩手銀行との資本業務提携(2025年9月締結)で東北地域の営業基盤を拡大。

2026年1月にキーウェアメディカル株式会社を設立し医療ヘルスケア領域の専門子会社化を実現(2026年4月事業開始)。農業ICT(合同会社継への出資によるキュウリ次世代型生産事業参画)、ブロックチェーン活用サイバーレジリエンスサービス「デジタルシェルター」の導入提案を推進。

最終更新: 2026年7月19日