ガバナンス
監査役会設置会社。取締役8名中社外取締役3名（独立社外2名）、監査役4名中社外監査役2名（独立社外2名）。取締役会は年13回開催、全員出席率100%。指名・報酬委員会（社外取締役および代表取締役4名構成）を設置し、執行役員制度・経営会議・事業執行会議・グループ戦略会議を通じた多層的なガバナンス体制を構築。
リスク管理
「リスク管理規程」に基づきリスク管理委員会を設置し、事業環境・災害・財務・労務・法務コンプライアンス等9カテゴリーのリスクを網羅的に管理。リスク管理担当役員が対策状況を代表取締役・経営会議・取締役会へ適時報告し、内部監査部門が定期的に監査を実施。サステナビリティ関連リスクはサステナビリティ委員会が識別・管理。
株主還元
2026年3月期の1株当たり配当額は34円（中間17円・期末17円）、配当性向35.4%。2027年3月期は40円（中間20円・期末20円）へ増配予定。株主優待引当金を新設（12,546千円）し、株主優待制度を導入。自己株式の処分実績あり。
配当方針
最終利益に応じて、今後の事業展開・経営環境などを総合的に勘案したうえで実施。2026年3月期の1株当たり配当額は34円（第2四半期末17円・期末17円、配当金総額284百万円、配当性向35.4%）。前期（32円）から2円増配。2027年3月期は40円（中間20円・期末20円）を予定。剰余金の配当は取締役会決議により決定（会社法第459条に基づく定款規定）。
ESG
社長を委員長とするサステナビリティ委員会（年2回開催）を設置し、組織統治・人権・労働慣行・環境・公正な事業慣行等7つの重点領域でESG活動を推進。環境面では2030年度までに温室効果ガス排出量を2013年度比46%削減を目標とし、電力・紙・廃棄物削減に取り組む。人的資本面では男性育児休業取得率20%以上維持、有給休暇取得日数10%増、月平均所定外労働時間25時間未満維持等の数値目標を設定。
最終更新: 2026年6月24日