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ULSグループ株式会社

3798東証スタンダード情報通信業

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ULSグループ株式会社3798

コンサルティング事業(ULSグループ株式会社・単一セグメント)

DXコンサルティング特化の単一セグメント企業、9期連続売上高過去最高更新

期間今期前期増減率
売上高(通期・2026年3月期)16,600百万円13,203百万円
営業利益(通期・2026年3月期)3,046百万円2,623百万円
経常利益(通期・2026年3月期)3,063百万円2,638百万円
親会社株主に帰属する当期純利益(通期・2026年3月期)2,027百万円1,635百万円
売上高営業利益率(2026年3月期)18.4%19.9%
コンサルタント数(2026年3月期末)713名610名
グループ従業員数(2026年3月期末)820名693名
準委任契約売上高(2026年3月期)13,793百万円10,973百万円
請負契約売上高(2026年3月期)2,806百万円2,230百万円
主要顧客(株式会社パソナ)売上高(2026年3月期)2,428百万円1,463百万円
現金及び現金同等物期末残高(2026年3月期)8,460百万円7,137百万円
1株当たり当期純利益(2026年3月期)36円20銭29円74銭

事業詳細

ULSグループは、顧客企業の競争優位性を支える戦略的IT投資領域に特化したコンサルティング事業を単一セグメントで展開する。ULSコンサルティング(金融・情報通信・製造向け)、ピースミール・テクノロジー(地方自治体向け)、アークウェイ(ITアーキテクチャ)の3子会社を擁し、デジタル戦略立案支援・業務システム変革支援・プロジェクトマネジメント支援・アジャイル開発・AI駆動開発等の高付加価値サービスを提供する。

直近の概況

売上高9期連続・営業利益14期連続の過去最高更新、AI駆動開発を新重点領域に設定

2026年3月期は売上高16,600百万円(前期比25.7%増)、営業利益3,046百万円(同16.1%増)、経常利益3,063百万円(同16.1%増)、親会社株主帰属当期純利益2,027百万円(同23.9%増)といずれも過去最高を更新した。コンサルタント数は前期末比103名増の713名(16.9%増)と採用が順調に推移。一方、販売費及び一般管理費は採用費848百万円(前期440百万円)・給与及び手当665百万円(前期524百万円)の増加等により3,562百万円(同32.3%増)となり、営業利益率は18.4%(前期19.9%)に低下した。2025年10月1日付で普通株式1株につき10株の株式分割を実施。2027年3月期は売上高20,200百万円(前期比21.7%増)、営業利益3,700百万円(同21.4%増)を予想している。

主要プロダクト

service
デジタル・IT戦略立案支援

顧客企業の競争優位性を支える戦略的IT投資領域において、デジタル・IT戦略の立案から実行支援までを提供する。準委任契約が主体で、2026年3月期の準委任契約売上高は13,793百万円。

service
業務・システム変革支援

顧客企業の業務変革・システム刷新を支援する。サービス・金融・情報通信・製造・自治体等の幅広い業種を対象とし、組織知「ULBOK(ウルボック)」を活用した高品質なサービスを提供する。

service
プロジェクトマネジメント支援

顧客のIT投資プロジェクトにおける計画策定から推進管理・品質保証までを支援する。デリバリーエクセレンス室(DEO)による品質管理体制を整備し、プロジェクトリスクを専門的に管理する。

service
アジャイル開発・AI駆動開発サービス

2026年3月期よりAI駆動関連コンサルティングの拡充を事業戦略上の重点事項に定め、AI駆動開発案件を含む請負契約での受託を拡大。2026年3月期の請負契約売上高は2,806百万円(前期2,230百万円)。

service
ITアーキテクチャコンサルティング

主にサービス・製造・金融業の企業向けに、ITアーキテクチャの設計・評価・最適化を支援する。アークウェイ(議決権80.0%保有)が担当し、グループ全体のサービスラインナップを補完する。

成長ドライバー

  • 既存顧客(サービス・金融・情報通信・製造・自治体等)によるDX・AX(AIトランスフォーメーション)投資の継続的拡大に伴う旺盛な受注需要
  • コンサルタント採用の順調な推移(2026年3月期末713名、前期末比103名増)による供給能力の拡大、2027年3月期は年間120名〜140名規模の中途採用を計画
  • AI駆動開発等の新規サービス拡充による高付加価値化と請負契約案件の増加(2026年3月期請負契約2,806百万円、前期比26.1%増)
  • 単価・稼働・品質管理の徹底による売上総利益率の維持(売上総利益率39.8%)
  • 新規顧客からの需要の着実な増加および既存顧客からの継続的な旺盛需要
  • グループ全体で1,500名〜2,000名規模での事業活動を目指した経営基盤強化(マネジメント機能・営業力・ブランド強化)

リスク

  • コンサルタント採用競争の激化および採用単価上昇による販売費及び一般管理費の増加(2026年3月期採用費848百万円、前期比92.7%増)と営業利益率への圧迫リスク
  • マネジメント層・管理部門の増員に伴う固定費増加(2026年3月期販売費及び一般管理費3,562百万円、前期比32.3%増)と利益率低下リスク
  • AI駆動開発等の請負契約案件増加に伴う工程見積もりリスク・受注損失引当金計上リスクの拡大
  • 顧客企業のIT投資計画の変動(米国金融・通商政策動向、イラン情勢等の地政学リスクに起因する景気悪化)
  • 特定顧客(株式会社パソナ:売上高2,428百万円、売上高全体の14.6%)への売上集中リスク
  • プロジェクトの品質管理不全による品質保証引当金・受注損失引当金の追加計上リスク
  • 会長(漆原茂氏、発行済株式総数の40.2%保有)への経営依存リスク

最終更新: 2026年6月17日